アルファ財産コンサルティング株式会社
税理士法人タックスウェイズ

世代を結び、100年をつなぐ「親子でM&A」を活用した100年企業承継戦略

事業承継問題を解決する「親子でM&A」

2025年には、中小企業の6割以上の経営者が70歳を超え、経営者の世代交代、事業承継が必要となるなか、127万社で後継者が決まらず、廃業の危機にあると言われます。また、廃業する企業の約半数は経常黒字にもかかわらず、後継者不在のため、経営者の意に反して廃業を選択せざるを得ない状態にあります。
この後継者不在、黒字廃業に代表される事業承継問題は、事業承継を旧来型の相続・相続税対策の
観点からとらえるだけでは解決しないと私たちは考えています。具体的には、後継者をM&Aの相手方とみなし、M&Aのプロセスである事業精査(デューディリジェンス)を応用展開し、事業価値の可視化と最大化をする事業承継、「親子でM&A」を実践しています。

経営軸の強化×次世代育成×100年企業戦略

「親子でM&A」により次の3つを行うことで、現経営者に潤沢な資金を残し、後継者はお金を生み出す力のある事業を引き継ぐことができるようになります。
①経営軸の強化:事業承継時に、潤沢な資金を残し、かつ承継後も事業が継続・発展していくために、M&Aの事業精査手続きなどを応用して、企業経営の軸となる顧客・商品(収益力)、社員・組織(生産性)、財務の3軸を強化する。
②次世代育成:後継社長の育成のみならず、次世代幹部候補・社員が組織力を発揮する力を養成。また、後継者自身が事業精査を行うことで、「親の」ではなく「自分の」事業だと納得感を持ち、創業事業やM&Aで買収した事業を経営する場合と同じ「熱量」で経営にあたる。
③100年企業戦略:事業には一定のライフサイクルがあり、「現状維持」は衰退を意味する。後継者は承継した事業のライフサイクルを見極めつつ、事業を取捨選択し、経営革新・新事業創出を行い、会社が成長し続けるしくみを構築するため事業承継後のビジョン・目標設定を行い、事業を継続する。

承継最適化企業の新しい事業承継のカタチ

自社株式の承継は、新事業承継税制が始まり、自社株式の後継者への贈与・相続に関する税金のハードルが一気に下がります。
そして、新事業承継税制は、収益性・成長性に優れ、財務体質良好な会社にこそ最適な制度です。
つまり、今後は、自社株評価の上昇を気にすることなく事業を最大限に成長させ、後継者が将来性を感じ、承継したくなる会社を創ることができます。「親子でM&A」により経営強化した承継最適化企業を後継者につなぎ、自社株承継については「新事業承継税制」を適用する。
私たちがこの新しい事業承継をサポートします。