税理士法人安心資産税会計

広大地評価と小規模宅地特例のプロフェッショナル 土地評価に詳しい税理士事務所

法令、通達を研究し尽くし徹底的に問題を解決

安心資産税会計は、相続、贈与、譲渡という資産税業務に特化した税理士事務所です。これまでに相談を受けた件数は7200件超、申告を行った件数は1000件超という豊富な実績があり、年間100件を超える資産税案件を扱っています。土地評価に大きく影響する小規模宅地活用の本だけでも過去20年で9冊を出版しており“業界の師”と評価いただくこともございます。
特に、相続財産の最も大きな割合を占める土地の評価額のエキスパートであり、ポイントとなる小規模宅地の適用判断、広大地の適用判断では業界一の自負があります。また、税理士向けの講演を年間30回以上行うなど、弊社社長の高橋の徹底した仕事ぶりで、他の税理士や税務署の職員にも一目置かれる存在です。

土地の評価額を下げるには"熱意と執念"が必要

資産税に詳しいとされる税理士でも、土地評価に関する知識が不十分で相続税額を増やしてしまうケースが珍しくありません。その点、高橋は豊富な実務経験を持つだけでなく、法令を丹念に調べ上げ、どうすれば評価が下がるのかを徹底的に研究しております。
例えば、広大地評価の通達が出されたケースでは、通達作成者にも間接連絡を取って疑問点を逐一確認しました。そこまで調べ上げるからこそ、土地の評価額を大幅に下げることができるのです。高橋のこうした研究成果のレポートは税務業界で最も権威のある専門誌に掲載されており、広大地評価についての第一人者です。

広大地評価改正へ~知っておくべきこと~

広大地評価の改正にあたり、整形地の場合は相続税額が増える見通しです。
例えば、地積500平方メートルの整形地の場合、従来は広大地に該当すれば57・5%の評価が適用されました。1億円の土地であれば5750万円まで評価額を下げることができたのです。しかし、改正後は、500平方メートルの土地には80%の評価が適用されることになります。1億円の土地の場合、評価額は5750万円から8000万円に増える計算です。
そこで、高橋は昨年のうちに対策を考え、実行することを提言しています。具体的には、相続時精算課税制度を利用して、年内に土地を生前贈与してしまう方法です。
そうすることで、現在の広大地評価が相続時まで固定されます。ただし、この制度を利用して土地を贈与すると、当然ながら贈与税を納めなければならなく、登録免許税や不動産取得税もかかります。それらのコストを払っても、節税メリットが得られるかどうかを慎重に判断してから決めなければなりません。

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特定居住用宅地等の、俗称「家なき子」の改正案

2018年3月31日までの相続の場合、取得した相続本人またはその配偶者の2名に限定していましたが、2018年4月1日からは3親等内の親族および関係法人が追加されました。具体例をご紹介します。
(1)持ち家に居住している子供(相続人)その家屋を子供(被相続人の孫)に譲渡等しその家屋に居住を継続していて、3年経過後に被相続人に相続が開始した場合、2018年3月31日までは家なき子に該当しますが、4月1日からは家なき子に該当しません。
(2)子供(相続人)が初めて新居を購入する場合に、宅地などを自分の名義にし、家屋は子供(被相続人の孫)名義にしていた場合、3年以内に被相続人に相続が開始しても2018年3月31日までは家なき子に該当しますが、4月1日からは家なき子に該当しません。
(3)子供(相続人)が同族法人等所有の家屋に居住している場合で、3年以内に被相続人に相続が開始しても、2018年3月31日までは家なき子に該当しますが、4月1日からは家なき子に該当しません。
(4)(3)の事例において子供が従来の持ち家を同族法人等に譲渡等してその家屋に居住を継続している場合で、3年経過後に被相続人に相続が開始した場合、2018年3月31日までは家なき子に該当しますが、4月1日以降は3年以内に居住していた事実があるので家なき子に該当しません。

小規模宅地の特例(高橋 安志著)

俗称「家なき子」について