EY税理士法人

常にクライアントのベストパートナーとして、企業オーナーの今日と明日を支援

国際相続も国内事業承継にも豊富なノウハウを提供

国際相続は日本のみで完結せず、外国が関係してくる点に特徴があります。相手国の民法における相続制度や税制についての基本的な理解が必須であり、相手国の弁護士や税理士とのコミュニケーションも重要です。
EY税理士法人プライベートクライアントサービス部では、EY弁護士法人(本書119頁参照)との協働、およびEYのグローバルネットワークを活用し、税はもとより法務についても適正にサポートしながら、日本および海外の相続税・遺産税の申告をスムーズに行うとともに、海外財産の遺産整理を適切にサポートします。また、海外移住における税務問題や海外資産の承継についてもご相談に応じています。
一方、国内および国際展開している企業オーナーの事業承継に関するご相談、ならびに企業オーナーが亡くなられた場合の相続税申告業務サービスも提供しています。企業オーナーの相続税申告に係る課税庁の税務調査は必至です。相続税申告に際しては、法人税等の通常の税務申告とは異なる知識・ノウハウが必要となるため、相続税申告に実績のある税理士を選ぶことが重要です。
EYは、これまで数多くの相続税税務調査に対応しており、企業オーナーを対象とする相続税調査の特色について豊富な知識を有しております。これまでに培った経験と知識をもとに、税務調査までを視野に入れた相続税の申告を行い、相続税調査における相続人の負担軽減に努めます。

最先端の知識を活用し、いかなる事態にも最適解を提供

これまでも租税条約に基づく二国間の自動的情報交換は行われていますが、OECDでは現在、非居住者金融口座情報について多国間の自動的情報交換を行うための枠組作り(共通報告基準[Common Reporting Standard:CRS])が行われています。近年、国税庁は海外資産に関する情報収集に力を入れていますが、この共通報告基準の導入により更に強化されることになるため、所得税の確定申告や国外財産調書の記載は、漏れのないよう注意する必要があります。
また、2015年より出国税が導入されましたが、出国時のみならず、日本国外にいる者が相続・贈与により有価証券等を取得した際にも出国税が課税されることがあるため、要注意です。出国する場合でも、事前の適切な手続きにより出国税の納税猶予制度の適用を受けられます。品質の高い業務や情報のタイムリーな提供は当然ですが、そのためにはクライアントが税務的に適正な状態にあることを私たちは常に気にかけています。その結果として、単なるアドバイザーではなく、長年にわたるパートナーとしての信頼関係を築いていけると考えています。