EY税理士法人

常にクライアントのベストパートナーとして、企業オーナーの今日と明日を支援

国際相続も国内事業承継等にも豊富なノウハウを提供

国際相続は日本のみで完結せず、外国が関係する点が特徴です。相手国の民法における相続制度や税制についての基本的な理解が必須で、相手国の弁護士や税理士とのコミュニケーションも重要です。

EY税理士法人プライベートクライアントサービス部では、EY弁護士法人(本書128頁参照)との協働、およびEYのグローバルネットワークを活用し、日本および海外の相続税・遺産税の申告をスムーズに行うとともに、海外財産の遺産整理を適切にサポートします。また、海外移住における税務問題や海外資産の承継についてもご相談に応じています。

一方、国内および国際展開している企業オーナーの事業承継、資本政策に関するご相談、ならびに企業オーナーが亡くなられた場合の相続税申告業務サービスも提供しています。企業オーナーの相続税申告に係る課税庁の税務調査は必至です。相続税申告に際しては、法人税等の通常の税務申告とは異なる知識・ノウハウが必要となるため 、相続税申告に実績のある税理士を選ぶことが重要です。

EYは、これまで数多くの相続税に関する税務調査に対応しており、企業オーナーを対象とする当該調査の特色について豊富な知識を有しております。これまでに培った経験と知識をもとに、税務調査までを視野に入れた相続税の申告を行い、相続人の負担軽減に努めます。

最先端の知識を活用し、いかなる事態にも最適解を提供

これまでも租税条約に基づく二国間の自動的情報交換は行われていますが、OECDでは現在、非居住者金融口座情報について多国間の自動的情報交換を行うための枠組作り(共通報告基準[Common Reporting Standard: CRS])が行われています。近年、国税庁は海外資産に関する情報収集に力を入れていますが、この共通報告基準の導入により更に強化されることになるため、所得税の確定申告や国外財産調書の記載は、漏れのないよう注意する必要があります。

EYでは、個人および法人に関する税務申告書の作成、関連の計算および税務アドバイス、事業承継、M&A・組織再編等の資本政策に関するアドバイス、社団法人・財団法人に関するアドバイスなど企業オーナーや富裕層の方々が必要とするサービスをワンストップで提供しています。品質の高い業務や情報のタイムリーな提供はもちろんのこと、税務の観点から見てクライアントが適正な状態にあることを私たちは常に気にかけています。その結果として、単なるアドバイザーではなく、長年にわたるパートナーとしての信頼関係を築いていけると考えています。