OAKコンサルティング株式会社
税理士法人OAK

「事業承継」「相続対策・相続税申告」が強みです!

事業承継における4つのパターン

「事業承継」は次の4パターンから承継方法を選択することになります。 
①子へ承継させる親族内承継、②役員・従業員などへ承継させる親族外承継(MBO)、③第三者への承継(M&A)、④前向きな廃業

弊社では、自社株式の相続税評価シミュレーションや将来のM&Aにおける企業価値シミュレーションをもとに、企業オーナーの方と後継者の有無や事業の将来性、税制、今後の経済環境について打合せしながら、親族内承継のみならず、役員・従業員など親族外承継や、M&Aによる第三者への承継を含めた承継方法について一緒に検討していきます。

税務を中心とした親族内承継

親族内承継における大きなポイントは株価引下げです。事業が好調であればあるほど株価が高く、承継に伴う税金も多額になるため対策が必要になります。 

最もシンプルな対策は、企業オーナーの引退時に退職金を支給し、株価が下がったところで後継者へ自社株を贈与するパターンです。

また、2018年度税制改正で拡充された特例事業承継税制(非上場株式の贈与税・相続税の納税猶予制度)ですが、対象株式の上限を撤廃して猶予割合が100%に拡充されたり、雇用の8割維持要件が実質的に撤廃されたりと、かなり使いやすくなったので、事業承継にあたってぜひとも検討すべき制度です。

他にも、株価引下げだけでなく、資本構成や後継者の有無、経営・財務状況、経済環境、銀行等金融機関の融資姿勢を考慮して承継方法をプランニングし、実行支援を行っております。

MBO・M&Aも!

親族に後継者がいない場合はMBOやM&Aも承継の選択肢になります。

お話を伺いながら企業評価分析や業界の情報収集なども行い、MBOやM&A、一部の事業のM&Aなど一番良いと思われる方法を模索します。

社内に親族外後継者がいる場合はMBOになりますが、課題は金融機関から求められる後継者の個人保証です。後継者が個人保証をしても安心と思う財務体質を構築することが重要です。

後継者がいない場合はM&Aという選択肢になりますが、お客様の取引先など事業関係者をあたったり、外部M&Aパートナーと連携を取ったりなどしてマッチングを行います。

事業承継事例

事例①(親族内承継)
某オーナーは、現場をすべて後継者である子供に任すこととし、代表取締役社長から会長に退きました。退職金の支給を受け、役員報酬も大幅に減額しました。退職金の支給により株価が大きく下がったので、自社株を後継者である子供に贈与することで承継させました。

事例②(親族内承継・特例事業承継税制)
某会社は多額の利益と内部留保により高株価でした。そこで、退職金の支給により株価対策を行うとともに、特例の事業承継税制を活用して自社株式を後継者に贈与することで承継させました。

事例③(親族内承継・組織再編)
某会社は多額の利益と内部留保により高株価でした。そこで、会社を2つに分割してHD体制により株価対策を行い、自社株式を後継者である子供に承継させました。

事例④(M&Aと資産承継)
某オーナーは、子供に事業を承継させるのは難しいという結論でした。ただ、会社には事業と収益不動産等財産があったので、会社を事業会社と財産管理会社に会社分割し、事業会社は利益をあげて企業価値を高めてM&Aにより売却し、財産管理会社は株価対策を行い、子へ承継させました。

相続対策と財産報告書による分析

相続対策には4つのポイントがあります。
①相続税評価額の引下げ(相続税の軽減)、②納税資金の確保、③生前贈与の活用、④円滑な遺産分割

弊社では、財産報告書を活用して財産評価・相続税の試算を行い、納税が可能かどうかと遺産分割のシミュレーションを行います。そして4つのポイントに沿って相続対策をプランニングし、実行していきます。

特に不動産オーナーの相続対策に関しては、オーナー個人の所得税等の負担や納税資金を考慮し、法人を活用した相続対策を行うことが多いです。

また、弊社では顧問である国税OBに相談できる体制を整えております。相続対策や事業承継における自社株対策は、税務上とてもデリケートであり、特に最近の国税は相続対策・自社株対策に対して厳しい姿勢で取り組んできますので、国税OBに相談し、情報収集しながら、細心の注意を払って実行支援しております。

以上のように、弊社ではお客様が安心して相続対策や事業承継対策に取り組めるよう、万全の体制を整えております。

相続・事業承継について「何から始めれば良いかわからない」「どこに相談していいのかわからない」といった方はまず弊社まで、お気軽にお問合せ、ご相談下さい。

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