清水税理士事務所

資産税(相続・贈与・譲渡)の経験34年の代表が、対応します

相続の悩みを安心に変える4つの約束をモットー

1 寄り添う 相続をサポートするパートナーとして、お客様が抱える課題と不安にしっかり向き合います。遺産分割については、分けやすい財産だけとは限りませんので、配偶者・後継者の方の話をよく聞き、将来や納税等のことを踏まえ、ご相談に対応いたします。特に遺産分割に問題がある場合は、各相続人と個別に打合せするように心がけています。

2 提案する ご相談を重ねながら、お客様固有の課題を抽出。より良いアドバイス・提案をいたします。二次相続等を意識したアドバイスや、配偶者の税額軽減等の税法の特例を駆使しながら、もう一歩踏み込んだ贈与等をご提案し、実行援助のお手伝いをいたします。

3 活かす 30年以上にわたる「相続専門」の経験と、税務調査の対応数100件以上の実績を結集。特に配偶者がいる相続では、配偶者が相続する財産について、次の相続のことや、相続後の相続税評価額の増減などを加味しながら、遺産分割の提案をいたします

4 協働する 弁護士、司法書士、不動産鑑定士などの各種専門家と独自のネットワークを構築、ワンストップで問題解決に当たります。特に土地の分割や売却などが想定できる場合は、測量等を早めに進めるようにアドバイス。また不動産の時価調査も早めに行い、どなたが相続し売却するのが良いのか検討し、実行援助のお手伝いをします。

30年以上にわたる経験から実感するのは、相続には一つとして同じ案件がないということです。次にご紹介する最近の事例をご覧いただき、特に配偶者がいる相続と二次相続の事前準備には、相続の経験豊富な専門家に相談されることをお勧めします。

オフィスエントランス

事例1 土地の遺産分割は、将来の利用を踏まえて

相続税の申告において、土地の評価単位は利用単位ごとに評価することになります。先日お手伝いしたお客様は、約100坪の敷地に自宅とアパートが建築されていました。建物が老朽化していることと、将来、子供二人の自宅用にするという考えもあったため、遺産分割は利用単位ごとではなく、将来の建築を考慮し土地を分筆して相続するようにしました。なお、相続税の申告においては、土地分筆に既存家屋がまたがって建築されており、不合理分割になるため、利用単位ごとに課税されることになりました。

事例2 相続税の納税方法と相続対策等について

相続税の納税は、遺産分割の確定にかかわらず、法定申告期限(相続開始から10カ月経過した日)までに、現金納付が原則となります。なお、金銭納付困難事由により、一括で納税できない場合は延納、分割でも支払えない場合は物納の方法が選択できます。金銭納付困難とする理由書は、税務当局にあるフォーマットに沿って作成することが必要です。一般的に被相続人に借入金(自宅・アパートなど)が相続預貯金より多い場合、延納・物納の選択が可能となります。

また、相続人が借入金(アパート建築資金)を引き継ぐ場合、相続後に会社を設立し、アパートを会社へ売却。会社が金融機関から借入をする際に既存の借入金より返済期間を延長することで、毎年のキャッシュフローを改善することも可能となります。

事例3 死亡退職金の支給

先日ご相談に来られた相続事案では、お父様が亡くなられる前に事業会社を生前退職されていたため、死亡退職金が支給されていませんでした。よくお話を伺ったら、亡くなられたときは持株会社の代表取締役、役員報酬も受け取られていたとのこと。まだ3年経過していなかったので、3年以内に退職金を支給する提案をし、実行されました。在任期間・役員報酬の額等より、相続税の非課税限度位の退職金は問題ないと判断し、非課税限度の1500万円を相続人に支給して頂きました。

事例4 広大地評価
令和の取扱い

2017年までの相続について、3階建ての賃貸マンションが建築されている敷地、駅前の角地駐車場、角地の自宅敷地などでも、300坪以上になると、道路を造らないと開発できない土地が多く存在しています。有効利用されている、または角地だからと広大地の対象から除外されている場合がありますので、専門家による見直しをお勧めします。

今後の広大地評価(地積規模の大きな宅地)では、500㎡以上または1000㎡以上が対象となりますので、土地の評価単位が一つのポイントになるものと思われます。

事例5 相続後の所得対策

先日お手伝いした相続のケース、収益不動産を相続する相続人の所得が元々高額なため、法人を設立し、相続した収益不動産(建物)を時価で売買し、収益を法人に移行しました。当該法人の代表者等は、相続人の配偶者等親族がなることより、所得の分散が図られ、一族で支払う税額等を減少させることができました。

建物の時価(簿価・固定資産税評価額・鑑定価格など)、建物法人所有後の土地の賃貸借について、無償返還の届出・地代の額をいくらにするかが、当該取引のポイントになります。法人設立にあたり、社会保険の加入方法についても、検討が必要になります。

事例6 貸地の相続対策

貸地の時価(収益還元)は貸地の相続税評価額の1/2程度の価格になりますので、借地人から借地権の買戻しや、交換の可能性が少ない、若しくは物納の可能性がない場合は、貸地を時価で売却し換金化されることをお勧めします。換金することで、相続税の負担が減少されます。

取り扱い業務の内容