税理士法人総合経営

創業30年以上、中小企業の存続と発展のために、戦略的事業承継を実践

事業承継─当該企業にとって最適な方法を立案・実行

会計事務所が提供する事業承継対策は自社株対策が中心ですが、総合経営グループでは、次のような対策を実行いたします。

《現状の把握》①会社の現状(ヒト・モノ・カネ)、②経営者自身の資産等の現状、③経営上の課題、④後継者候補のリストアップ、⑤相続発生時に予想される問題点の検討、⑥今後の業績見通し

《自社株対策》自社株式の評価は企業の業績に連動し、業績が伸びれば相続財産も増加するという相関関係にあるので、総合的な判断が必要です。①評価の引き下げ、②生前贈与による株式分散、または分散した株式の後継者への集中、③持株会社スキーム、④企業組織再編スキーム、⑤種類株式等会社法上の制度利用、⑥納税猶予制度活用スキーム

これらは税務・法務の両面から見る必要があるので、経験に裏付けられた提案をいたします。

資産承継・相続対策─バランスの良い資産対策を提案

《相続対策の三本柱》資産承継(相続対策)には、次の三つが挙げられます。節税対策:いかに合法的・合理的に税金を減らすか。納税対策:いかに負担感なく税金を納めるか。争続対策:いかに揉めないように分割するか。この三本柱は有機的に結合するものですが、時代によって優先順位が異なってきます。

①節税対策:保有資産が多く、評価額が高額である場合 → 生前贈与の活用・不動産の有効活用・法人設立による節税
②納税対策:相続税納付のための換金可能な資産を増やす → 生命保険の活用・生前贈与の活用
③争続対策:親族間の相続トラブルの回避のため → 遺言の作成・家族信託の活用・生命保険の活用

後継者塾開催─後継者選定から育成までの将来設計

《後継者難》少子化による子どもの減少や、事業の将来性に対するオーナー経営者と後継者の考え方の違いから、親族内承継を目指しても後継者としての資質が備わっているかどうかはわかりません。弊社では2016年から、『後継者塾』を当社の提携会社等と共同で、京都と愛知で同時開催しています。これは「後継者の、後継者による、後継者育成のため」の少人数の塾で、経営・会計・税務・労務と幅広く経営者としての基礎知識を学ぶものです。

①後継者/経営者の心得、②中期経営計画の必要性、③決算書の読み方、④税務・労務の基礎知識、⑤経営戦略(マーケティング中心)、⑥将軍の日(実際の中期経営計画を策定)、⑦単年度の経営計画を策定、⑧MAS監査を通して会社のあるべき姿の実現を支援しています。