税理士法人チェスター

年間1,000件以上の相続税申告実績を誇る「相続税専門」の税理士事務所

圧倒的な相続税申告実績と100名を超える専門家が在籍

税理士法人チェスターは、開業以来「相続税専門」の税理士事務所として累計3000件以上の業界トップクラスの相続税申告実績があります。
ご依頼頂くお客様は、企業オーナーをはじめとして、医師、上場企業役員、不動産オーナー等の資産家の方々から一般のご家庭の方まで様々です。資産規模としては1億円に満たない方から、数百億の規模までご対応可能です。
また、税理士法人チェスターには121名の相続に関わる専門家が在籍しており、うち税理士は33名所属しております(2018年4月現在)。
さらに、グループに弁護士事務所、司法書士事務所、行政書士事務所、公認会計士事務所、不動産業務を扱う株式会社チェスターを要しており、相続に関するお悩みに「ワンストップ」で対応が可能となっております。

税務調査率わずか1%で万全の税務調査対策

税理士法人チェスターで、相続税申告をお手伝いさせて頂いた方については、わずか1%の方にしか税務調査が入っていません。国税庁の統計では、相続税申告の場合、平均すると20%の割合で税務調査が入りますので、私たちの事務所ではいかに税務調査対策がきちんと実施できているかがお分かりいただけると思います。
どんなに節税効果の大きい対策や申告を行っても、最終的に税務署に否認されてしまっては意味がありません。また、資産を隠して申告をしたり、知らずに申告漏れが生じてしまったりすると、結果として大きな代償(ペナルティ)を支払うことになってしまいます。
私たちは、相続税専門の税理士事務所として専門性の高い業務を提供しております。

業界トップレベルの高い実務スキル

税理士法人チェスターは、相続税専門の事務所として業界トップレベルの経験(累計3000件以上)とノウハウをこれまで蓄積してきました。
相続税は案件によって判断の分かれる難しい論点が複数存在します。仮に作成した相続税申告書の内容について税務署と税理士事務所で意見の相違があった場合、最終的には国税不服審判所といういわゆる税金の裁判所で主張を争うことになります。税理士法人チェスターは税務調査にとても強い事務所ですが、最終的に裁判になった際にでも納税者が不利になることがないように申告書の作成を行っております。
その証拠に事務所内部に審査部を設けており、審査部長は実際に国税不服審判所で国税審査官を経験した税理士が担っています。国税不服審判所の審判官の視点まで考慮して、相続税業務を行っている点に私たちの相続税業務の専門性にかける情熱が現れています。

5億円以上の大型案件についても豊富な実績

税理士法人チェスターでは、遺産総額が5億円を超える大型案件の取り扱い実績も豊富にあります。(最大取り扱い資産規模200億円)
不動産が多い地主様の案件や企業オーナー様の相続では遺産総額が大きくなり、相続税の納税が多額になることもあります。
そこで、豊富な土地評価や自社株式評価の経験を活かして、できる限り相続税の節税を図りながら申告サポートを行っております。
また、遺産総額が大きくなりますと税務調査対策が重要となりますので、将来の税務調査や追徴課税を回避するための対策を十分に講じた上で申告書提出を行うような体制を構築しています。

専門スタッフが100名以上在籍

全国5拠点! 初回面談は無料! 土曜や夜間の対応も可

相続税申告に関わる初回のご面談はすべて無料で承っております。面談場所については、全国5拠点(本社三越前、新宿、横浜、名古屋、大阪)の弊社事務所や、もしくはご訪問の対応も可能です。また、土曜日の面談や、平日夜間(21時まで)のご対応も可能です。
なお、相続発生前の生前対策のご相談については1時間1万円の相談料を頂戴しておりますのでご了承下さい。

中小企業の事業承継対策や事業承継税制適用の支援も

税理士法人チェスターは相続税・事業承継を専門に取り扱うプロフェッショナル集団です。日本の中小企業をサポートする機関の多くは「M&A」支援を中心にサポートしていますが、チェスターグループでは事業承継の3つの選択肢といわれている「親族内承継」「親族外承継」「M&A」の全てのサポートを行っている数少ないプロフェッショナルファームです。在籍している専門家は、税理士、公認会計士、司法書士、弁護士、行政書士、不動産鑑定士、事業承継コンサルタント。さらにネットワークを駆使してお客様の事業承継を全面的にバックアップします。
このようなお悩みをお持ちの方は是非ご相談ください
・後継者へ少ない税負担で自社株を承継したい
・自社株の相続に関わる相続税や贈与税を節税したい
・分散している自社株を後継者に集約したい
・事業承継税制の適用を考えているがどうすればいいか分からない
・M&Aで事業売却を検討している
・親族外承継の円滑な進め方を知りたい
特に2018年に改正された事業承継税制の特例制度は、多くの中小企業の贈与税・相続税負担が大幅に軽減する特例となっています。こうした事業承継税制の特例の適用支援コンサルティングも行っています。

あらゆる相続関連業務に対応可能