つづの税理士事務所

相続税申告について1000件を超える関与実績

当事務所の代表税理士は、この道24年目、これまで1000件を超える相続税の申告に関与してきました。この豊富な経験と実績を活かして、お客様の相続・事業承継をサポートいたします。ご相談いただく全ての相続について代表税理士が関与するため、均一・高品質なサービスを提供することが可能です。お客様の立場に立ち、じっくりと話をお聞きしながら、より良い意思決定をしていただけるよう、親切丁寧にお手伝いしますので、安心してご相談ください。

相続は一生に一度か二度の一大事です。当事務所は、目の前のお客様に全力投球し、お手伝いの内容に満足いただけたお客様や、関わった方々からのご紹介によりお客様を増やし続けている、そんな事務所です。そのため、ひとつの相続をお手伝いすると配偶者のご実家の相続、ご親戚の相続のお手伝いと繋がり、ご一族の皆様のお手伝いをすることがとても多くなっております。

相続対策は3つのステップで、わが家にあった対策を実行

相続対策は、①現状把握（相続税の試算）、②対策の検討、③対策の実行の3つのステップで行うよう強くお勧めしています。2015年の相続税改正で相続税大増税時代と騒がれていますが、本当にそうなのでしょうか？　改正後、相続税の申告件数は大幅に増加しましたが、改正の内容には増税項目だけでなく、減税項目もあります。そのため、財産の所有状況によっては改正で相続税が減額したご家庭もあります。日本全体で申告件数と相続税は増加しましたが、大切なのは「わが家はどうなのか？」ということです。「相続対策の提案を受けたが実行するべきかどうか」という相談をよく受けます。実行するか否かは、もしも今、相続が起きたら相続税はどれくらいかかるのか（現状把握）、その対策を実行した場合の相続税の節税額がいくらなのか、そして対策の結果、相続税の納税準備は出来るのか、また遺産分割はどうなるのかなどを検討した上で判断し、実行していくことが重要です。　当事務所では将来の相続相談について、まず現状把握のお手伝いからスタートし、対策の立案、実行という流れでお手伝いしております。

相続のお手伝いは全てオーダーメイド

昨今、「人生100年時代」と言われるようになりました。相続税の申告で遺産分割を検討する際、お客様の10年後、20年後の姿をイメージしてアドバイスしています。過去の経験からアドバイス出来ることもたくさんありますが、相続のお手伝いはすべてオーダーメイドです。マニュアル的な対応だけで相続問題は解決出来ません。100件相続があれば、100通りの方法があります。それぞれのご家庭が何を大切にしているかによって、相続の方法も変わってきます。大切なのは節税だけではありません。まずは、遺された配偶者の生活設計を考えた遺産分割の検討、「人生100年時代」に対応した相続後の生活設計の構築が必要です。その上で、家族の方針を尊重して、みんなが幸せになる方法を一緒に考え、提案することを心掛けています。そのためにもお客様とのコミュニケーションを大切にして、お考えや悩み事などをよくお聞きするようにしています。お客様との意思の疎通がうまくとれると、相続財産の計上漏れの可能性が低くなり、税務調査などで修正申告となるリスクも少なくなります。そのようなお手伝いを重ねた結果、当事務所の税務調査の是認率（修正なしの比率）は、常に高い水準を保っております。

なお、当事務所では相続税の申告の際、書面添付制度（税理士法33条の2に規定する書面を申告書に添付する制度）を活用しており、すべての申告書にこの書面を添付するようにしております。書面添付制度の活用は、お客様の税務調査に対する負担を少しでも軽減するために行います。税務署から確認されそうな事をあらかじめ書面にまとめるため、正確な書面を作成するためにも、お客様とのコミュニケーションは欠かせないものとなっております。

相続税セミナーで正しい対策、正しい申告の啓蒙活動

当事務所では、一般のお客様向け、専門家向けの相続税等セミナー講師のご依頼を承っております。セミナーはご依頼者のテーマに沿いつつ、税金の計算方法といった教科書的なものではなく、相続専門税理士として実際に相続税申告の現場で起こっている事例紹介、税務調査対策、「争族」対策のための遺言書の作成など、現場実務でしか得られない情報を、皆様に適切な手順で相続対策、相続税の申告を行っていただけるよう発信しています。相続の現場の臨場感を伝えるセミナーには、「今まで聞いた相続セミナーで一番分かり易かった」、「自分も相続対策をしなければいけないことがよく分かった」といった声が多く寄せられております。

相続専門家ネットワークと提携して安心相続

相続問題は、相続税の知識だけでは解決できません。土地評価には不動産の知識、相続税納税を土地で行うためには不動産コンサルティングの知識が必要です。遺産分割協議は、法定相続分の争いとなる場合は別として遺産分割方針による相続税の影響、その相続税も今回の相続税だけでなく、将来の相続税も意識した遺産分割を考えなければなりませんし、配偶者がいる場合は「人生100年時代」にも、遺されたご家族が安心して生活できる、ファイナンシャルプランニングの力も問われます。当事務所は、相続に関してあらゆる問題に対応できるように各専門家と提携しております。当事務所が窓口となり、お客様の負担とならないような対応が可能となっております。お客様のお役に立てるように各専門家とともに、親切・丁寧・スピーディな対応をお約束します。