税理士法人東京総合会計

円満な相続対策と計画的な事業承継を

安心な相続プランの提供

①相続計画を丁寧に聞く
長い人生で苦労して築いた大切な財産を、どのように遺族に引継したいのか丁寧にお聞きします。

②争いの無い遺産分割
相続した後で遺産分割の内容をめぐり、遺族の間で争いになる事はご本人の気持ちに沿いません。争いのないアドバイスをします。

③老後の生活資金を確保
ご本人の人生の最終期を楽しんで暮らすことを優先し、ご本人の老後資金の長期計画を提案します。家族に遺す遺産と、自分の老後資金のバランスを考えましょう。

④節税に専心しない
無理な節税対策をすると税務調査で否認され、加算税を課されます。節税対策で購入した不動産の借入金返済に、遺族が資金繰りに困るかもしれません。

⑤納税資金を確保する
相続財産の構成(金融資産、不動産)内容と評価額の計算により、納税資金対策をします。生命保険の活用等を検討します。

事業承継は計画的に

①会社の財務内容の分析
会社の現状分析を実施します。
資産や負債の内容構成、事業部門別収益力、キャッシュフローを調査し、自社株の評価額を計算します。

②健全な資金計画をめざす
商品別、事業別の収益力を分析し、利益計画と資金計画を作成します。資産整理や経営組織の改善、新商品開発、人材計画等を作成します。

③会社の後継者を選定
親族内の事業承継の候補者を選定する場合には、新しい事業承継税制の特例制度を利用して、納税猶予の計画書を作成し承認を得ます。親族内の候補者がいない場合には、社内幹部の人物へ承継、外部人材を導入、あるいは会社のM&Aを検討します。

④法的側面もサポート
事業承継の実行の過程では、経営の組織再編成に伴う会社法の側面や、種類株式の発行手続、承継者への株式集中方法等、法的な面は提携先の弁護士と協力して実行します。
民事信託の手法で株式や不動産の移転を検討する場合には、司法書士と提携して実行します。

⑤ 10年間の納税猶予特例の適用
非上場会社の一定規模以下に対しては、納税猶予の特例を適用し無税で事業承継が出来ます。
2023年3月末日迄に計画書を提出すると27年末日迄に自社株を後継者に贈与すると贈与税が納税猶予され、それ以後の相続時にも相続税が猶予されます。