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税理士法人東京総合会計

家族円満な相続対策と計画的な事業承継を進めましょう

私たちの相続相談の方針は「安心プランの提供」です

①相続計画を丁寧に聞く
ご本人がこれまで築いた大切な財産を、どのように家族に引継いでおきたいのか丁寧にお聞きします。
②争い無き財産分割をアドバイス
相続開始後に兄弟姉妹の間で仲が悪くなったり、法的な争いにまでなってしまうことは、せっかく財産を遺すご本人の気持ちと違います。争いのない遺言書等のアドバイスをいたします。
③老後の生活資金確保
人生の最終期を楽しんで暮らすことを優先するために、ご本人の老後資金の長期計画をシミュレーションします。家族のために財産をできるだけたくさん遺すことだけを考えないで、自分もエンジョイすることを計画しましょう。
④節税だけに専心せず家族が安心できるプランを
節税対策に重点を置くと、無理な対策をして税務調査で問題になったり、子供たちが借入金の返済に困ったりします。家族の能力に見合うプランを作成しましょう。

事業承継は健全な会社の事業計画と円滑な引継

①会社の財務内容の分析と自社株式の評価を計算
最初に会社の現状分析を実施します。会社の財務諸表、資産や負債の構成内容、事業部門別の収益力、借入金の内容と返済能力、キャッシュフローの内容を調査・分析することが必要です。そのうえで、自社株の評価額を計算します。
②事業計画を作成し、キャッシュが健全な企業をめざす
①を基に、将来の事業計画を作成します。収益力の強い部門を発展させ、弱い部門は資産の整理や建て直し、売却や分社化等の組織再編成等の計画を作成します。
③会社の後継者候補の選定とM&Aの検討
事業承継候補者の選定では、親族内の承継者を選択する場合には、株式の親族への移転計画と贈与税や相続税のプランを作成します。親族内に適当な人がいない場合には、企業の現状と将来の継続性を考慮して、社内幹部の中でふさわしい人物によるMBO、または外部人材を導入します。あるいは会社の売却等のM&Aを検討します。
④弁護士との協力を得て法的側面もサポート
事業承継の実行の過程では、経営の組織再編成に伴う会社法の側面や、種類株式の発行の手続、承継者への株式の集中方法や買取り、株式の第三者割り当て、事業部門の売却、会社買収等の戦略的な法律アドバイスが必要です。提携先の弁護士と協力して、納得のいく方法で実行します。