税理士法人プロフェッションズ 仙台本町事務所

若い税理士だからこそできることがあります 事業承継対策・後継者支援お任せください

みんなが笑顔になれる事業承継対策を考える

事業承継対策の要となるのが自社株の移転です。原則として株式は新社長に集中しなければなりません。所有と経営が一致していればこそ機動的で力強い意思決定が可能となります。

後継者に株式を移転しようとしたときに壁となるのが税金です。贈与をすれば贈与税が、相続をすれば相続税がかかります。いつどのように株式を移転していくのか税制を踏まえたオーダーメイドの対策が必要となります。

また、贈与・相続の対策だけでなく、種類株を活用した議決権の確保や持ち株会社の設立、民事信託による承継対策も選択肢となります。個人所有の不動産や金融資産も含めトータルの相続対策も併せて考えることで後継者以外の関係者に納得してもらうことも重要です。

巡回監査で後継者経営をサポート

実務においては事業承継計画を策定することになります。概ね10年程度の計画です。計画策定後においても顧問税理士として継続サポートをしています。毎月の巡回監査を実践することで常に最新の月次決算書と最新の会社状況を社長と共有することができます。中長期にわたる計画の実行期間には、ときに軌道修正も必要となります。いつでもその対処ができる仕組みです。

事業承継対策の大きな目的は後継者経営を成功に導くことにあります。歴史のある会社には有形無形の経営資源がたくさん存在しています。その経営資源をもれなく承継し、時代に合った形で活かし、経営革新を実現していくことが後継者には求められます。その取組み状況や社長の考えていることを聴くことも巡回監査で実施していることの一つです。

書面添付は信頼の証し 税務調査のリスクを減らす

税理士法には書面添付という制度があります。税理士がクライアントの申告書を提出する際に、どのような書類に基づいて、計算し整理したのか、またどのような相談を受けたのかを記載した書面を添付することができます。お客様との関与の深さを税務署に示す書類とも言えます。

私たちは法人税の申告書だけでなく、相続税の申告書についても原則として書面添付を実践することとしています。結果として調査省略、申告是認につながっていると感じています。税務調査のリスクが減ることでお客様からも高く評価していただいています。