南青山税理士法人

事業承継、M&A、相続に精通した信頼のアドバイザーがあなたをサポートします

各々の専門性を追求した税務とFASの2つの法人

南青山グループは「事業の成長をサポートする信頼のアドバイザー」として税務や相続対策に強い、南青山税理士法人。そしてM&A・コンサルティングを中心に、財務アドバイザリーサービス(FAS)を提供する、南青山FAS株式会社の2つの会社で運営をしています。
会計・税務の一連の支援業務では相続や事業承継、株式譲渡などに話が及ぶことも少なくありません。「税務と相続」、「M&A・コンサルティング」、どちらの相談や依頼にも専門的に対応できるように、二つの法人でサポートしています。
南青山税理士法人では、個人の相続から法人の事業承継まで、幅広く対応しています。弊社の強みは、個人の問題から法人の問題まで、一貫したサービスを提供できることです。どのステージでも対応が可能です。
南青山FAS株式会社ではM&A・コンサルティング業務を行っています。M&Aは専門性が高い業務です。財務デューデリジェンスや税務のデューデリジェンスも必要となります。そういった場合に、我々が保有しているリソースを活用することで、適切な対応が可能となるのです。大手企業からのご依頼も数多くいただいております。
かつては企業買収・吸収合併(M&A)に良くないイメージを持たれることが多く、中小企業では、後継者がいなければ廃業を選択するケースがほとんどでした。しかし最近では、M&Aが中小企業にとっても事業存続の有効な経営戦略として定着しつつあります。高度成長期に一代で築き上げた事業を他社が承継し、創業者の手を離れても事業を存続可能とするM&A。「経営者・従業員」、「買収先」、そして「経済の活性化」という点で「三方よし」の成果をもたらします。
南青山FAS株式会社では、今までのM&A実績に基づいて、事例やノウハウを用いて皆様をお手伝いいたします。また、南青山FAS株式会社がM&A・コンサルティングを行った後は、南青山税理士法人が買収先の税務顧問を担当することも可能ですので、一貫してサポートする体制が整っています。これから大きくなるといったときに、必要なすべてのサービスを一緒に提供できるのが弊社の特徴でもあり強みでもあります。

企業オーナーの相続事業承継対策

南青山グループであれば、業界では珍しく「オーナー個人の相続対策」と「オーナー企業の事業承継対策」を一緒に解決することが可能です。なぜなら、南青山税理士法人と南青山FAS株式会社両社でのサポート体制が整っているからです。中小企業から大企業まで幅広く担当してきた実績とノウハウを活かし、企業オーナーの相続事業承継対策をお手伝いいたします。
「相続時精算課税制度」「MBO」を用いた事業承継、M&Aの一例を以下にご紹介いたします。

オフィスでお待ちしております

相続時精算課税制度を用いた事業承継、M&A

企業オーナーが経営される事業を次世代の後継者に承継するには、信頼できるアドバイザーによる事業承継対策が必要不可欠です。例えば、企業オーナーが後継者に会社を引き継ぐ場合、自社株の相続時精算課税制度を活用した方法があります。企業オーナーの引退を機に、様々な手法で株式の評価額を下げる対策を行った後、後継者に自社株を生前贈与し、相続時精算課税制度を選択します。将来相続税が発生したときには、成長性が高く、株式の評価額が日ごとに高くなる傾向にある企業の場合には、生前贈与時点の時価に持ち戻して計算することになるため、比較的低い贈与税で事業承継を完了することができます。
なお、相続税は節税だけではなく、遺産分割や納税、二次相続など様々な観点から考えなければなりません。生前における財産評価からご相談にのりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

グループでサポートいたします

MBOを用いた事業承継、M&A

「現代版のれん分け」とも呼ばれている、「MBO(マネジメントバイアウト)」を活用すると円滑に事業承継を行うことが可能です。まず金融機関などから融資を受け、株式を買い取る受け皿として新会社を設立し、オーナーは新会社に株式を売却します。これにより、相続などで株式が散逸することを防ぎます。後継者と経営陣のもとで事業を相続させることを可能とするスキームです。
MBOは、メインバンクから企業オーナーに提案されるケースが少なくありません、そういったケースではセカンドオピニオンとして、金融機関からの提案が妥当か、また新会社への融資額と金利についても精査いたします。場合によっては別の金融機関にも提案を促し、融資額や金利を比較検討するようなこともいたします。
それぞれのオーナー企業の現状に合わせて事業承継対策となるスキームをご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。

安心の税務調査対応

相続税は4人に1人が税務調査を受け、その80%以上が修正申告をしています。南青山税理士法人では相続案件の経験が豊富な国税のOBを顧問に迎え、無用な税務調査によるお客様の不安を解消しています。また、南青山税理士法人では、豊富な経験と実績に基づく法律や判例等の知識を活かして相続財産の評価額を合理的な範囲で下げる努力をしつつ、必要に応じて書面添付を行うことで、税務調査を回避する相続税申告書作成のノウハウを有しています。相続税申告をすでにお済みの方でも相続税を必要以上にお支払いされている場合もあります。このような場合もお気軽にご相談ください。
南青山グループでは「事業の成長をサポートする信頼のアドバイザー」として、専門性、誠実性、迅速性をモットーに専門家がサポートいたします。こんなことを聞いていいのか分からない⋮⋮というようなお悩みも、ぜひ南青山グループにご相談ください。全力でサポート致します。

アーク森ビル30Fです