税理士法人優和

「優和」の強みはコラボレーションと豊富な実務経験

優和は、関東地域に3拠点・関西地域に1拠点を持ち、各地域で40〜50年の歴史と実績を重ねてきている税理士法人です。地域に密着し、かつ拠点ごとの連携や地域独自のノウハウをも相互に情報共有しながら活動をしております。

都心三区や大都市圏、近郊の大地主様の不動産の有効活用や相続対策・事業承継対策・大型開発物件のコンサルティング業務に多くの実績を重ねると共に、当然に相続税の申告業務も多数手がけてきました。

また資産家を対象とした公益財団・公益社団法人化、一般財団・社団法人化への対応も時代の要請に応え、豊富な公益法人・財団法人等のクライアントから得られる身近な実例から数多くのノウハウを共有し、相続対策への応用も数多く提供しております。

これらのノウハウは、代表の渡辺俊之が著者兼編集代表をしている、加除式3000頁『一般・公益社団・財団法人の実務─法務・会計・税務─』（新日本法規出版）にも生かされております。

指導は「実務経験」だけでなく「人生経験」も重要

相続税の申告ほど、実務経験豊富な税理士法人に依頼すべきです。他の税理士が作成した申告書を見る機会がありますが、基本的知識欠如ゆえの分割協議方法の誤り、それを原因とする多額の譲渡所得税の発生、広大地の評価、雑種地の評価、無道路地への対応等々、現場を見ることによって様々な対応のバリエーションがあります。

大事なのは、相続発生以前からの長期的対応です。事業経営者の場合は、法人との継続的税務顧問契約があるため、自社株対策等を通じて事業承継対策・相続対策が早いうちから対応可能です。相続が発生してからでは遅すぎるケースが山ほどあります。「争族」にならないための分割の事前対策ばかりでなく、「評価」のための事前対策が重要です。また相談する税理士は相続案件処理が豊富なことはもちろん、連続型信託等家族信託の知識も含め「人生経験豊富」な人格者でなければ無理です。

「小規模宅地の評価減」の重要性の認識

子どもたちも成長すると、親元から独立して家を構えます。同居したくてもできない、養護施設等への入居、同一敷地に子どもたち夫婦用の別棟建設etc．

注意すべきは「二人で向き合う老後の税務」です。小規模宅地の評価減こそが、相続対策で一番重要で、生活スタイルの変化に応じて居住用財産をどうするかが重要です。同居かどうか、子どもの持ち家との関係、二世帯住宅の建築の仕方、介護施設への入り方、これらの全てが相続税の減額効果に大きくかかわってくるからです。