ランドマーク税理士法人

首都圏の土地評価、企業オーナーの資産承継を専門としたプロ集団

東京・神奈川・埼玉に12拠点駅徒歩5分の好立地で

「相続税の負担に苦しむ、都市農家の方々を救いたい」。代表税理士 清田幸弘は農家出身であり、1997年の開業以来「相続に強い」会計事務所として累計2800件以上の相続税申告に携わってきました。「相続に強い」所以は、多くの申告実績から得た、知識と経験です。特に評価を得ているのが、財産評価をするうえで最も煩雑で厄介とされる「土地評価」です。土地を評価するためには、土地の形状や周囲の状況等を総合的に判断することが必要になります。したがって、土地評価は税理士の知識と経験の差によって大きく見解が分かれるところです。財産の評価額が変われば、当然納税額も異なりますので、他事務所の見直しを行うことで相続税の還付に成功した実績も数多くあります。
2017年8月には新宿駅前事務所を新規開設し、ランドマーク税理士法人グループの拠点は12箇所になりました。東京4カ所、神奈川7カ所、埼玉1カ所の各事務所は、全て最寄り駅から徒歩5分以内の好立地。お気軽にお越しいただけるよう、常に相談員がお待ちしています。

スピードは最大のサービス 相続のプロが徹底サポート

ランドマーク税理士法人グループが顧客に高く評価されている理由には、「スピード感」と「正確さ」の両方があります。私どもの相続税申告業務には、それが最もよく表れています。
相続税の申告は、相続開始から10カ月以内に行う必要があります。この間のさまざまな調査や手続きを考えると、10カ月は意外と短いのです。ですが、私どものグループではこれを2カ月程度で終えることができます。しかも、正確さを期すべく、複数の税理士が確認し、最後は清田代表が決裁を行っています。基本的な作業を可能な限り平準化しており、確認に時間と労力を割くことができるのです。

首都圏に12拠点を展開する事務所

税理士選びで相続税額に違いが……

「相続税申告のポイントは、相続財産の多くを占める土地評価の精度です」(清田代表)。土地はひとつとして同じものが存在せず、それぞれに個性があります。しかも、土地の評価にはさまざまな特例や適用可能な評価減があるため、申告を任せる税理士によって相続税額が大きく異なることも。「適正な土地の評価を行い、最大限の節税を実現するには高い専門性が不可欠です。当社では、必ず現地調査を行い、土地の形状や周辺の状況などを総合的に考慮。不動産鑑定士などの専門家とも連携し、あらゆる減額の可能性を検討したうえで評価額を決定します」
相続税は申告期限から5年以内ならば申告をし直すことが可能です。相続財産に土地がある場合には、見直すことで税金が還付される可能性もあります。「最近も金融機関のご紹介でいらしたお客様の財産評価の見直しを行ったところ、難解とされる広大地評価が6カ所すべてで認められ、1億7000万円の還付に成功しました」
またランドマーク税理士法人では、相続税や節税対策、不動産活用など、さまざまなセミナーを年間300回程度開催しています。いずれも「地主や経営者の目線からの話なのでわかりやすく、すぐに役立つ」と、一般の方にも好評です。「相続の実務に関わる専門家のレベルアップを図るべく、実務講座『丸の内相続大学校』を開催するなど、人材の育成にも力を入れています」(清田代表)。

相談員が親身にお話を伺います

10万円でできる生前対策パックを提供

相続対策は、節税対策、納税資金の確保、争族対策の3つが重要なポイントです。
「いずれもお客様の状況によって最適な策が異なるうえ、10カ月という短期間では十分な対応策が打てない恐れも。そうならないよう、生前対策を行うことで、相続発生時にスムーズな申告が可能になります」
弊事務所では、その入門編ともいうべき「相続対策10万円パック」を提供。相続税の試算、生前対策の提案、二次相続の試算、公正証書遺言の作成助言を受けることができます。「このプランの相続税試算は、土地のさまざまな減額要因を加味したうえで土地評価を行うため、実際の申告額に近い税額を把握することが可能です」
しかも、将来相続が発生した場合には、申告報酬額から10万円が値引きされるので、実質的な負担額は0円とお得です。「当事務所では、スピードは最大のサービスと考えています。毎朝30分間、12カ所の拠点に勤務する全社員でテレビ会議システムを使った情報交換と意思疎通を行うため、どこの拠点でも同様の対策を、それもスピーディーに提供できます。最短1週間での申告も可能です」
そのため、ほかの税理士や事務所の申告作業の遅さに業を煮やした遺族からの依頼や、相続対策のセカンドオピニオンのニーズも少なくありません。相続で悩んでいるなら、ランドマーク税理士法人にご相談ください。

気軽に無料で相談できる!丸の内相続プラザ

ランドマーク税理士法人・行政書士法人の各店舗に併設された「丸の内相談プラザ」は、相続の無料相談窓口。地方在住者には、北海道から福岡まで全国規模で業務提携する会計事務所などの紹介も行っています。
豊富な経験とノウハウを持ったスタッフが在籍しているほか、トップレベルの専門家たちとのネットワークが築かれているため、難解な案件にも柔軟な対応が可能に。第一線の弁護士・司法書士・不動産鑑定士など、専門家によるワンストップサービスで、お客様の利便性を追求。多くの方に利用していただくため、無料相談窓口「丸の内相続プラザ」は全事務所に設置しております。まずはフリーダイヤル(0120‐48‐7271)へお問い合わせのうえ、生前対策からしっかり考えていきましょう。

丸の内オフィスのエントランス