税理士法人渡邊芳樹事務所

多くの相続・事業承継のご相談に基づく、お客様にご納得いただけるアドバイスのご提供

「遺産分割」と「相続税支払い」

相続は「遺産分割」と「相続税支払い」が課題となりますが、まず財産がどれだけあるのかの確認が必要です。それにはお客様との緊密なコミュニケーションが欠かせません。相続発生前なら不動産の有効活用や株式の贈与など、発生後なら遺産分割の方法や納税資金の調達方法などという具合に、お客様ごとに最適な対策は異なります。正しい理解で安心し、ご納得いただくために、当事務所ではお客様に寄り添い、ご要望をお聞きし、できる限りお応えしていくことと、見やすく理解しやすい資料提供に力を入れています。
遺産分割については、関係者にご納得いただけるまでご相談を重ね、そのうえで遺言書にするかどうか、それが遺留分(相続人のために民法上確保された一定割合の相続財産のこと)に抵触していないかどうかを確認します。また、「贈与を5年後、10年後に行った場合の贈与税、及び将来的に相続が発生した場合の相続税の税額」、「遺産分割の仕方で各相続人の相続税の税額、また全員の相続税の総額がどう異なるか」なども詳細にシミュレーションします。

多様な事業承継の形─中小企業経営者の方への対応

中小企業経営者の方は、財産のうち、自社株の占める割合が高いことが多く見受けられます。業績がよければ株価も上がるため、株式の贈与を受ける後継者の負担となってしまう可能性があります。そのような事態を避けるには、贈与のタイミングが重要になってきます。事業承継をどのようにしたいかによって、様々な方策が考えられます。たとえば─
A:後継者は決まっているので、株価があまり高くならないうちに株式は贈与したいが、経営はまだ任せられない場合→株式の議決権を経営者に留保し、議決権以外の権利を有した受益権を後継者に贈与する信託の活用
B:子は娘三人、後継者は長女の夫、株式を含めた財産を三等分したい場合→長女に普通株式、次女・三女に無議決権配当優先株式を分与する種類株式の活用
C:同族に後継者がいない場合→M&A、親族外の専務・常務など役員・従業員を後継者とする非同族会社化(MBO・EBO)
など、通常6カ月かけて、お客様それぞれのニーズに合わせた事業承継の形を提案していきます。
事前の相談によって、株式の行先をあらかじめ決めておくことで、ご家族の安心感、事業経営の安定を得ることができます。
また、2017年10月に世界第8位の会計事務所のネットワークであるCrowe Horwath Inter nationalのメンバーファームとなり、全世界130か国の拠点・200以上の会計事務所・アドバイザリーファーム等の専門家と共に、海外取引の問題解決も可能となりました。