弁護士法人朝日中央綜合法律事務所

「クライアントの正しい利益の迅速な実現」をモットーとする総合組織事務所

全国6カ所の拠点・弁護士42名のワンストップオフィス

弁護士法人朝日中央綜合法律事務所は、全国に6カ所の事務所を展開し、弁護士42名(2016年8月1日現在)を擁する総合組織事務所です。当事務所の前身である朝日中央綜合法律事務所は、1987年に弁護士、公認会計士、税理士からなるトータルファームとしてスタートし、2003年に弁護士法人朝日中央綜合法律事務所と税理士法人朝日中央綜合事務所に改組いたしました。両法人は、今日、朝日中央グループを形成し、法律、税務、財務の全分野にわたるワンストップサービスを提供しています。

当事務所は、このような組織特色を生かし、一般企業法務のほか、相続・事業承継、非上場株式の換価、不動産明渡し、共有不動産分割、信託等の案件を取り扱っています。

相続・事業承継問題への積極的な取組み

資産家の皆様の相続・事業承継問題を成功裡に解決するには、法律、税務、財務の専門知識と専門家としての実務経験が極めて重要です。

具体的には、①非上場株式の評価や換価、会社組織の再編、②不動産の明渡しや権利関係の調整、不動産の売却、買取り、交換、③遺言、遺産分割、遺留分問題、④養子縁組、後見等の親族関係上の問題など、広汎な分野にわたる総合的な対応が必要になります。

当事務所は、これらの問題を公認会計士や税理士の協力を得ながら、積極的かつスピーディーに解決すべく、業務に積極的に取り組んでいます。

信託案件への積極的な取組み

相続・事業承継における課題を解決するために有効な方法として、後継ぎ遺贈型信託、自社株承継信託、不動産管理処分信託、扶養給付を目的とする金銭信託などの信託契約があります。欧米では、信託なくして個人の社会生活は成り立たないと言えるほど信託制度が普及しています。当事務所は、朝日中央グループの信託会社である株式会社朝日信託と協力して、皆様に信託契約を活用した相続・事業承継対策を提案しています。

たとえば、信託契約を利用することにより、相続発生後、特定の受益者に一定の期間継続して財産給付を定期的に行うことや、不動産の賃料収入を複数の受益者に給付することなど、遺言や生前贈与では実現できない財産の移転を実現することができます。

我が国において、信託は、今後発展が期待される重要な分野であり、当事務所は、信託契約の実践を通じて信託の普及に力を入れています。