EY弁護士法人

様々な分野の専門家とのグローバルな連携によるワンストップサービス

法務、会計・税務、資産評価、アドバイザリー‐すべてが揃う

事業承継や相続、あるいは会社経営上の課題を解決するためには、法務、会計・税務、株式や不動産等の資産評価、さらにはビジネス戦略にもかかわるアドバイザリーなど、複数の専門領域からの多面的なアドバイスが必要となります。

EY弁護士法人は、こうしたニーズに応える包括的サービスを提供するために、総合的プロフェッショナルサービス・ファームであるEYのメンバーファームとして設立された法律事務所です(※)。EY弁護士法人は、様々な領域の専門家との協働体制とグローバルネットワークの両方を備えた法律事務所の先駆けであり、お客様のニーズと案件の性質に応じて、EY税理士法人(本書70頁参照)やEY弁護士法人内の税理士や、他のメンバーファームの専門家などと協働し、案件毎に最適なチームを編成して対応します。
※各メンバーファームは法的には独立した組織です。

海外150以上の国・地域をカバー

様々な分野の専門家との協働は国内だけのものではありません。EYの海外ネットワークは、EY全体で150以上の国・地域をカバーしており、そのうち84ヵ国に2300人もの弁護士を擁しています。

グローバルな組織再編や、海外の資産保有会社が絡むような案件、さらには海外の企業や投資家との間で会社や資産売却等の取引を行う場合には、海外の弁護士や税理士の関与が不可欠ですが、EY弁護士法人は、この圧倒的なグローバルネットワークを最大限に活用し、最適なチームメンバーによって海外案件をサポートします。

また、海外に事業を拡大する場合等においては、クロスボーダーM&Aの経験が豊富な日本人弁護士が現地のEYメンバーと協働することで言語や法制度の違いを乗り越えてスムーズに交渉することができることはもちろん、グローバルな視点からの税務アドバイスや、マーケットを見据えたビジネス戦略にかかわるアドバイスにも対応可能なチームを構成できるという、大きなメリットを提供しています。

税務調査も視野に入れたアドバイス

事業承継や相続が起こると、税務当局による調査の可能性が高まります。そこで、私たちは、税務調査対応の経験が豊富なEY税理士法人と協働して、税務調査対応も視野に入れたアドバイスを提供しています。

また、税務当局が誤った事実認定や根拠の薄い法律論に基づいて更正処分をしたようなケースにおいては、国税不服審判所対応から税務訴訟代理まで、納税者の正当な権利が実現されるよう包括的にサポートします。