たちばな総合法律事務所

税理士と弁護士との協働による税務・法務のワンストップサービスの提供

国税不服審判所に勤務した弁護士によるリーガルサービス

「事業承継」は、大きく分けると①相続税対策(節税と円滑な申告)と②相続対策(次世代への名義変更)に分かれ、従前は①と②について税理士を中心にサービスが提供され、②のうちでもめた事例について弁護士を中心にサービスが提供されてきました。しかし、紛争になった場合の調停や裁判などに通じた税理士は少なく、他方、相続税をはじめとする税務や租税紛争に通じた弁護士も少ないといわれています。

当事務所では、国税不服審判所(国税に関する紛争について裁判前に審査し、納税者の正当な権利を救済する国税庁の特別機関)に任期付公務員として3年間勤務していた弁護士が、①相続税対策(節税と円滑な申告)と②相続対策(次世代への名義変更)の両方について、85年以上の歴史を有する税理士事務所(羽賀・たちばな会計事務所)と同じフロアで協働してサービスを提供しています。

事業承継や相続や税務調査でもめた場合にも対応可能

事業承継では、立場の相違により紛争になることが非常に多く、事業を承継した側は、計算上は価値ある株式を承継したものの、キャッシュが手元にあるわけではなく、会社の保証債務も承継するなど目に見えるメリットがあるわけではない一方、承継できなかった側は、計算上の取り分が法定相続分や遺留分を下回る財産しか承継せず、双方とも不公平感を抱きがちで、法的紛争となる例は多いと言えます。さらに、相続税の負担や生前贈与(特別受益)や寄与分なども絡むと混迷の度合いが深まります。

相続や事業承継でもめた事例でも、法務と税務の両方に通じた弁護士が、調停や審判などの最終的な着地点を見すえながら、解決までのアドバイスや訴訟代理をするほか、相続税の申告(修正申告や更正の請求)も行い、また、税務調査となる確率を下げるために書面添付(税理士法33条の2)の実施や調査立会など法務と税務のワンストップサービスを提供します。

企業法務の体制整備による「事業」の質向上にも対応

事業承継や相続対策では、数字で表れやすい株式や不動産の財産評価と評価額の圧縮に着目することが多いですが、事業を承継した後継者が法務面で困らないように体制を整えておくことも重要です。

当事務所では、羽賀・たちばな会計事務所による決算・申告業務といった税務サービスを提供している他にも、契約のリーガルチェックや債権回収や労務対策などといった法律顧問サービスもメニューとして揃えており、企業法務に関するサービス提供を通じて、事業自体の「質」の向上にも貢献し、数字では表れにくい事業承継の実現に努めています。