晴海パートナーズ法律事務所

法律・税務のワンストップサービス

晴海パートナーズ法律事務所は、2016年9月現在、所属弁護士6名、外部パートナー弁護士1名で構成されています。税理士2名、外部パートナー公認会計士・税理士1名により構成される税理士法人晴海パートナーズを併設しています。

主な取扱分野は、一般企業法務、建物明渡し訴訟を含む不動産関連、企業再生（M＆A含む）、交通事故、相続分野などです。それぞれ得意分野を異にする弁護士によるパートナーシップを組んでいるため、様々な業種やご相談に対応することが可能です。また、税理士法人晴海パートナーズとの協働により、事業承継や相続など、法律と税務の双方の検討を要する案件にもワンストップでのサービスを提供しています。

事業承継・経営者の相続への適切な対応

当事務所のクライアントには中小企業も多いため、事業承継に関する案件も必然的に増加傾向にあります。「事業承継の準備をしたいが何から始めればよいものか……」というご相談も多数あります。当事務所では、このようなご相談に対しても、親族内外での承継、M＆A、清算等の基本方針の策定から遂行まで、税務面も踏まえて、個別事案に応じた適切な対応を心がけています。また、事業承継のご相談に伴って経営者個人の相続に関するご相談も増えています。近時では、相続・事業承継分野における民事信託の活用も進んできており、以前よりも選択肢は増えています。その反面、適切な選択をするためには専門的知識が必要となり、ご自身で適切な判断をすることは難しくなっています。当事務所では、税理士法人とも連携して、法律・税務双方からの適切なシミュレーションにより、依頼者の晴れた海への航海をお手伝いします。

不動産・金融資産の円滑な相続

不動産の相続については、様々な節税の情報が溢れていますが、適切なタイミングで適切な相続対策を行うには、資産税についてのルールを踏まえた準備を行う必要があります。そのためには、弁護士と税理士が協働して対応することが不可欠と言っても過言ではありません。当事務所では、併設の税理士法人晴海パートナーズと協働して、相続税対策を踏まえた遺言を作成することができます。また、金融資産を多くお持ちの方で、ご自身亡き後の資産管理についてお悩みの方には、後見や遺言と信託を適切に組み合わせた相続対策を行うことも可能です。ご自身の想いをかなえるために、ぜひご相談ください。