桃尾・松尾・難波法律事務所

海外資産の相続。法制度に精通した国際法務のプロに委託を

海外資産の相続その留意点

ただでさえ複雑で面倒な相続問題。近年では資産のグローバル化が進み、被相続人が預貯金や有価証券、不動産などを海外で保有しているケースが増えています。これにより相続の手続きは一層、複雑化の様相を呈しています。
まず、考えるべきは国によって相続に関わる法制度が異なるという点です。「相続統一主義」を採用している日本では不動産、預貯金、有価証券などの動産を問わず、また資産の所在に関係なく、すべての相続財産は被相続人の本国法が適用されます。その一方で海外に資産がある場合、動産は被相続人の本国法を適用し、不動産は所在する国の法律によって処理する「相続分割主義」を採用している国もあるのです。資産が所在する国(米国の場合なら州)によって法制度が異なるので、どこに資産があり、どこの法律が適用になるのか、留意する必要があります。
また注意すべきなのは各国で相続財産の承継処理の仕方が異なる点です。大きく二つに分かれます。
例えば米国など英米法系の国は「管理清算主義」の考え方を採用しています。被相続人の預貯金、債権、固定資産などのプラスの財産(積極財産)や債務や借金などのマイナスの財産(消極財産)を含む権利業務の一切は、裁判所によって選任される人格代表者(遺言執行者や遺産管理人)による管理・清算手続きの後に積極財産が残る場合のみ、相続人に分配されるのです。
一方、日本やドイツ、フランスなどの大陸法系の国は「包括承継主義」の考え方を採用しています、相続人はプラスの財産もマイナスの財産もすべて承継することとなります。「管理清算主義」を採用する米国における管理・清算手続きは最低でも1年程度、場合によってはもっと長期間かかるケースもあります。「管理清算主義」の英米法の国でも「包括承継主義」の大陸法の国でも、実際に手続きを進めるには、各国の相続に関わる法務に精通した弁護士に委託する必要があると考えます。

相続開始前にやっておくべきこと

被相続人の海外資産を当人の意に沿った相続とするには、遺言書を書いておくことが重要です。日本の方式にしたがった遺言書であっても、「遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約」の締結国であれば、形式面において遺言の有効性が否定されることはないと言うことができます(もちろん、財産が「管理処分主義」の国に所在し、当該国の法律が適用になる場合には、遺言があっても、上記の管理・清算手続きが必要となります)。但し、海外の資産について遺言をする場合には、やはり資産が所在する国の方式に沿った遺言書を作成しておく方が、有効性確保の観点からは、万全となります。
なお、前述のように英米法系の「管理清算主義」の国では裁判所が関与する管理・清算手続きに時間がかかり、その分だけ弁護士に支払う報酬も余計にかかることが想定されます。したがって、資産を保有する方が亡くなられた場合のこのような手続きを回避し、資産のスムーズな移転をはかるために、生前に名義変更して共有名義にする(対象国の法律によっては共有名義の生存者が自動的に単独で所有権を取得できる場合があります)等のアレンジをする方法や、トラスト(信託)制度を利用して生前に資産を信託しておく方法が採用される場合も少なくありません。このような方法を講じる場合には、やはり専門の弁護士に依頼する必要があります。

世界中の法律事務所とのネットワーク

こうした国際相続における準備及び手続きを適切かつ効率的に進めるには、現地の法制度に精通した海外の法律事務所との連携が必須です。当事務所は、世界125都市を網羅する国際的な法律事務所のネットワーク「インターロー」の日本で唯一のメンバーです。この「インターロー」のネットワークを通じて世界中の優れた法律事務所との連携が可能ですので、国際相続の問題にも適切に対応することができます。

M&A

事業承継などを含む企業戦略として、M&Aも有効な手段の一つとなり得ます。特に、オーナー系企業において、後継者がいない、またはオーナーもしくはその一族が長年携わって運営してきた未公開企業を現金化したい等の理由により、将来的に事業を発展させてくれる有力な第三者に事業を承継してもらいたいと考えるような場合には、M&Aは有力な手段となります。
当事務所は、M&A取引に関して幅広い経験を有しており、このような事業承継型のM&Aにおける売主または買主のどちらの立場においても、スキーム立案(株式譲渡、資産譲渡、会社分割等)、必要に応じて入札プロセスの支援、デューディリジェンスの実施、基本合意書・最終契約等の関連する各種契約の作成及び交渉、公正取引委員会等の当局への届出対応など、取引の全過程にわたってクライアントをご支援します。
また、当事務所は、国内におけるこのようなM&Aのみならず、アジア、ヨーロッパ等を始め、日本企業と海外の企業との間の事業承継型のM&Aについても恒常的にクライアントを支援しており、特に、そのようなM&Aを通じて海外の事業展開の拡大・発展や新しいテクノロジーの導入を企図する日本企業のための多くの案件を取り扱っています。