弁護士法人Y&P法律事務所

税理士・公認会計士と緊密に連携して問題解決策を提示

大手税理士法人との協業

当事務所は税理士法人山田&パートナーズを含む「山田グループ」の法律事務所として2014年に設立されました。グループ内には250名ほどの税理士や50名ほどの公認会計士その他有資格者が多数おり、相互に知識を持ち寄りながら個別案件に対応しております。これまでは法律問題は弁護士、税務は税理士、会計は公認会計士へとそれぞれ依頼しなければならず、事務所の異なる各専門家どうしの連携も困難でした。当事務所では必要に応じて経験豊富なグループ内の各専門家へ迅速にアクセスできる執務環境にあるため、例えば税務問題が生じたときにはすぐに弁護士から税理士に確認の上、税務上の問題について回答を示すといった対応が可能です。法務・税務・会計は密接に関連しているため、各専門家がそれぞれの視点で意見を出し合い協議をしながら、事案の解決策を検討することが、依頼者の最善の利益に適うと考えます。

相続関連・事業承継業務への迅速な対応

当事務所にご依頼いただく事件のほぼ半数が相続関連業務・事業承継業務となっており、これらの分野について日常的に数多くのご依頼をいただいております。遺産分割調停や審判そして相続に関する訴訟手続に豊富な経験を有する当事務所の弁護士が、遺産分割協議にあたり相続人の間で意見が対立している、あるいは遺言書はあるものの一部の相続人の遺留分を侵害しているなどして当事者どうしでは解決困難になってしまった問題について、迅速に交渉や裁判手続のサポートをいたします。裁判手続は一般の方にとっては分かりにくい手続が多いですが、依頼者と密に連携をとり、依頼者の納得の下、手続を進めて行きます。また、相続紛争の解決を図る場合には、税務上の観点も重要となってきます。さらに、相続対策として行う遺言書作成においても、必要に応じて、相続税の試算等を行い、遺言者の思いを反映させるだけでなく、相続人にとっても最適な分割を提案いたします。

国際相続への対応

当事務所で対応する相続関連業務の中には、いわゆる国際相続と呼ばれる分野も含まれます。相続人が外国籍・外国居住の場合の遺言書作成・遺言執行、相続人が外国籍・外国居住の場合の遺産分割、海外財産がある場合の遺産分割の対応など、国内で手続が完結しない相続手続も積極的に対応しています。海外の法律や海外での手続が必要となる場合には、海外展開するグループ会社や現地の専門家の協力も得ながら、着実に手続を進めていきます。

中堅・中小企業からのご相談

当事務所では、相続分野以外の事件についてもオーナー経営者や不動産オーナーの方から多くのご依頼をいただいております。相続が原因で会社の株式が相続人に分散し株主間で支配権紛争が起こる事案や、それに伴い譲渡制限株式の売買交渉を行う事案、大株主が少数株主から強制的に株式を取得するいわゆるスクイーズアウトの手続を実行することで、会社の経営を安定させる事案などがあります。また、日々の会社経営を行う中で生じる企業間取引のサポートや労務など会社内で生じる法的問題への対応も行っております。さらに、税理士との連携を生かし、税務当局との対応にお困りの方のご依頼(税務調査対応、税務署との交渉、税務争訟)にも数多く対応しております。当事務所では中堅・中小企業の企業法務に関する総合的なサポートを行っているため、日常的な法務相談から事業承継も含めた一貫したアドバイスが可能です。

弁護士間の打ち合わせの様子

M&Aの対応

当事務所では親族ではなく第三者に事業を承継する親族外承継(M&A)の対応も積極的に行っております。M&Aを行う場合には、親族内の承継と異なり、より厳密な手続(基本合意書・法務デューデリジェンス対応・株式譲渡契約など)が必要となり、より専門的な知識・経験、スピード感が必要となります。当事務所では、会社オーナーの利益を守る立場から、M&Aに迅速に対応いたします。また、売手側のサポートだけでなく、事業拡大のためM&Aを実施する場合には、買手の立場から、スキームの検討、法務デューデリジェンスや契約書作成、M&A実施後の組織再編等の支援を行っています。

応接室の様子

民事信託の対応

近年、新しい財産承継の手法として、民事信託が注目されています。遺言では実現できない内容の財産承継を実現できるケースが増えているからです。例えば、遺言者Aが財産を特定の相続人Bに相続させた後、当該相続人Bに相続が発生した場合において、Bの次に財産を承継する人物まで含めてAが遺言書に記載することは実務上困難でした。しかし、民事信託では「受益者連続型信託」という方法でその内容を実現することが可能となっています。財産承継の分野だけではなく、資産管理のために民事信託を利用される方が増えています。民事信託を利用することで、ご自身が認知症になってしまった場合にも、従前からの希望通りに財産を管理することができます。民事信託は、自由に財産承継や資産管理の形を設計することができるというメリットがある反面、依頼者に合わせたオーダーメイドの設計が必要になることから、将来紛争となる種を残さないように十分法的な検討を行うことが肝要です。また、税務上の問題が生じないかという観点から、税理士も含めて検討を行う必要があります。当事務所では、民事信託に精通した弁護士と税理士が共同して、依頼者の希望に沿った提案を行っています。様々な民事信託について対応事例があるため、関係者への対応も柔軟に行い、依頼者の希望通りの信託を組成するお手伝いをしています。

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