税理士法人アイランドパートナーズ
株式会社ノースアイランド

どう整理し、どう繋げるのか-話せる空間・高いヒアリング力-

相続や事業承継において最も重要なことは詳細な現状認識と分析です。各々の「今」をはっきりと知ることで、将来のあるべき姿とのGAPが認識でき、そこに近づけていく手段が自ずと導き出されるのです。
永きにわたり築き上げた資産、守りぬいた事業。それらを「手放」し、次代へと繋ぐ作業が相続・事業承継であり、その対策を実行するためには、人生最大の覚悟や決断、納得や安心を必要とします。
損得も大事、心情も大切。先ずは真の思いを話せる相手を選択されることが肝要です。創業50年。ノースアイランドグループでは税務の知識と経験に加え、FP会社で培ったノウハウと高いヒアリング力を結集し、コンサルティングを行う上で最も重要である「話せる空間づくり」を追求しています。

使うべき方法、使ってはならない方法

65歳以上のシニアの人口に占める割合が40％になる、という時代へと向かっている日本においては、相続・事業承継にかかわる制度も刻々と変化しています。有効な手法が廃止される一方で、従来は実現が難しいとされてきた制度が施行されるケースもあり、今話題の次世代経営者への引継を支援する「事業承継税制の特例」などもそのひとつです。
ただし、制度の活用がすべてのケースに有効か、というと、そうではありません。案件ごとに最もふさわしい手法を選択・提示できることがプロフェッショナルであるということなのです。
提案や対策を実行する際、金額の多寡や健康状態、または家族状況等によっては、「使うべき方法」「使った方が良い方法」「使ってはならない方法」が存在します。
ノースアイランドグループにはセカンドオピニオンとしての定評があり、「本当にこの方法がベストなのか？」を確認されたい方々も多く訪れます。

チームを組んで対応

将来におけるプランニングを行う上で大切なことは、近視眼的に現状を見るのではなく、たとえば経済の専門家・海外の専門家等の視点からの知見も重要、ということがあります。
事業承継対策のひとつであるM＆Aを検討する場合においても、経済情勢の知識や見通しを把握しておくことは不可欠といって良いでしょうし、時には海外の事情を必要とする場合もあります。
ノースアイランドグループには、ノースアイランド投資顧問、ノースアイランドインターナショナルといった、税務以外にも、金融、保険、不動産といった各々の業界で活躍する専門家が存在し、案件ごとにチームを組んで対応しており、「ペンタゴンプログラム」（図参照）によるトータルなサービスを提供しています。
特に国内外に資産を保有される場合には、海外税制にも長けていることが必要です。ノースアイランドグループはアメリカメインランドおよびハワイにも支店を展開することで、国内外の案件を数多く担当しています。
また、トップレベルの会計人が協働し、経営状況までを開示し合うことで、提案レベルの向上と税務の未来を追求する「JPグループ」（185頁）の一員でもあることから、地域に密着した情報の提供と実行支援が可能となっています。

新しい手法を探求

税理士法人アイランドパートナーズは永きにわたる経験と実績の蓄積があり、またノースアイランドも日本のFP会社として草分け的存在であり、個別相談の案件は一万件以上にも及んでいます。

米国では対策にトラスト（信託）を活用することが一般的ですが、わが国では信託銀行などの商事信託が一部普及しているだけに留まってきました。昨今、民事信託（家族での信託等）として、フレキシブルに信託契約を結ぶ手法が日本でも注目されはじめていますが、当社では早くから民事信託に取り組んで参りました。例えば遺言は相続人への意向しか残せませんが、民事信託ではその次の相続人予定者にまで、長期にわたる受け継ぎ方についても残すことが可能ですし、不動産や株式の利得と権利を分離することもできるのです。

ノースアイランドグループ代表の嶋敬介は民事信託推進機構の理事も務めており、信託実務においても実務経験豊富なメンバーが存在することで、相応しい手法を検証し、その実行支援までサポートしております。

銀行・証券・生保等、金融機関への情報提供

FP会社としてのノースアイランドは、個人へのライフプラン相談のみならず、個人相談のノウハウを長年にわたって銀行や証券会社、生命保険会社の教育研修や人材育成担当として提供しています。また、情報元として多くのメディア等でも紹介されると共に、企業従業員向けのライフプラン支援にも多くかかわることで、真の情報を保有、更新しています。
最近注目されているキャッシュフロー表の作成も、早くから相談業務に組み込んでおり、現在ではその作成や相談業務の経験から、金融機関とお客様を結びつけるタブレットを開発し、金融機関や会計事務所にも提供しております。
日本の金融の仕組みの中で、個人個人がどの金融商品をいつ購入するべきかといった判断の際にも、キャッシュフロー表を作成することで投資や積立、リスクへの対応が適時適額で行えます。
これらのノウハウを個人相談に活かすことで、お客様へ信頼と安心を提供していくことこそが私たちの使命だと考えています。