小林磨寿美税理士事務所

相続手続きではまずは全体像を提示

相続についてご相談があった場合、まずは相続関係、相続財産等すべてを洗い出し、ご依頼者様のご意見を伺いながら、どのような手続きが必要となるか、全体像をお示しします。その際には、二次相続以降についても考慮に入れ、税負担や手取金額についてシミュレーションをし、ご説明しております。
土地の評価につきましては、可能な限り現地調査を行い、役所調査等を経て評価額を算定しております。またお手続きに関しては、諸機関と協力して、当事務所においてすべて完了するようワンストップサービスを目指しております。
相続不動産についても、その分割方法や売却等した場合の税務的な検討だけでなく実際の売却についてのお手伝いもしております。

複雑な制度へ対応するための研鑽や周知

資産や事業の承継を考えるにあたって、どのような課税関係等が発生するか、円滑な承継を妨げる問題点はないか等を検討する必要があります。そこでは、民法、会社法、信託法、経営承継円滑化法など様々な法律知識が必要となり、税法についても、法人・個人間におけるクロスセクションの税務の理解が不可欠です。
当事務所では、税法等について研究を積んでおり、各地の税理士会支部等における多くの研修会講師実績や、次のような専門家向けの多数の著作があります。
・例　『借地権の税務判断』『相続税申告で迷いがちな債権・債務』『修繕費・改良費及び増改築費用の税務』『個人間利益移転の税務』『関係会社間取引における利益移転と税務』『詳説事業承継税制Q＆A』『小規模宅地・住宅取得資金の特例』『詳解相続時精算課税Q＆A』。

真の承継のために経営承継計画の策定と実行を支援

中小同族会社についての事業承継税制の改正が注目されていますが、その前提として承継計画の策定が必須となっています。事業承継のためには、資産だけでなく、事業自体の承継が不可欠です。
何のために事業を承継させるのか、そのためにはどうすればいいのか、経営理念を明確化し、会社の知的資産をも引き継がせ、さらに育てていくためにも、事業承継計画を策定し実行していくことが欠かせません。
またM&Aを通じた事業承継支援策を受けるためには経営力向上計画を策定する必要があります。
当事務所では、中長期経営計画の策定や継続した計画実行のフォローを行っております。現経営者と後継者が共に経営会議に参加し、会社の資産だけでなく、経営理念や知的資産の引継ぎを円滑に行うべく、当事務所も一緒に取り組んで参ります。