森山税務会計事務所

名義預金・不動産税務・税務調査に強い 相続税対策・相続税申告を行います

名義預金の十分な検討をし、調査に耐える申告を行います

相続税申告をされた方のうち約25%が税務調査を受け、その約80%が何らかの指摘を受けております。その指摘事項の約35%は、現金預金の申告漏れによるものです。なお、現金預金の申告漏れで最も多く指摘される事項は名義預金です。仮に名義預金として課税当局が判断された場合には、亡くなった人の財産として相続税の課税対象となり、相続財産に計上して修正申告が必要とされます。
名義預金は贈与契約成立の可否が争点となりますが、これらを考慮せずに実施された税法に則さない相続税対策・相続税申告は、後で多額のペナルティを支払うことにつながります。したがって税法を正しく理解し、税務調査を意識した相続税対策・相続税申告をすることが何よりも大切です。

不動産経営で財産を残すサポートをします

不動産投資における節税対策の1つとして不動産管理会社の設立がありますが、法人を設立して節税を図り長期的に健全な経営を行うには事前にしっかりとした計画が必要となります。なぜなら不動産管理会社を設立した後に実施される税務調査で、その取引内容等が租税回避行為として否認され、そして更正処分等が下される場合があるからです。
そのような事態を避けるために、弊所では不動産管理料の妥当性・役員報酬額の妥当性等について税法や判例を吟味し十分に検討したうえで、不動産経営に関する節税対策を戦略的に講じます。

専属税理士として最後まで担当し、資産継承を支援します

お客様と真摯に向き合い十分な説明と検討を繰り返し、納得してご署名押印していただく相続税申告書を作成することが弊所の使命であると考えております。具体的には、不動産の評価算定・選択した分割方法による課税の対応等を、お客様に対して分かりやすく説明し、適した解決方法をご提案致します。また相続税申告だけでなく、その後の税務調査にも対応させていただき、お客様の抱える税務リスクに備えることで税務申告に対して安心していただきたいと考えております。
弊所では、お客様の専属税理士として最後まで担当し最適な相続税申告をしていただくことで、適した資産承継を行い次世代への橋渡しをお約束致します。

セミナー風景