森山税務会計事務所

専属税理士が最後まで担当し、最適な相続税対策・相続税申告を行います

東海地方における豊富な申告実績と低い税務調査実施率

弊所における愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の資産税申告件数累計は100件を超え、またその税務調査実施率は約3%(遺産総額5億円未満の相続税申告を対象とした場合は約1%)となります(一般的な調査実施率は約10%となります)。さらに、不動産評価にあたり当初申告にて約5500万円で評価された土地を約2800万円に再評価することで約1000万円の相続税還付を受けたり、遺産分割内容(生命保険金による代償分割)により多額の相続税・贈与税が生じる事案において過去の判例等を検討し、相続税・贈与税の負担を約1700万円軽減させたりするなど、資産税に関し様々な実績があります。

税務調査に耐える相続税対策・相続税申告を行います

相続税申告をされた方のうち約10%が税務調査を受け、その約80%が何らかの指摘を受けております。その指摘事項の約35%は、現金預金の申告漏れによるものです。なお現金預金の申告漏れで最も多く指摘される事項は名義預金です。名義預金は主に贈与契約成立の可否が争点となりますが、これらを考慮せずに実施された税法に則さない相続税対策・相続税申告は、後で多額のペナルティを支払うことにつながります(名義預金は課税対象として修正申告が必要となります)。したがって税法を正しく理解し、税務調査を意識した相続税対策・相続税申告をすることが何よりも大切です。

専属税理士として担当
次世代へ橋渡し

お客様と真摯に向き合い十分な説明と検討を繰り返し、納得してご署名押印していただく相続税申告書を作成することが弊所の使命であると考えております。具体的には、不動産の評価算定・選択した分割方法による課税の対応等を、お客様に対して分かりやすく説明し、適した解決方法をご提案致します。また相続税申告だけでなく、その後の税務調査にも対応しお客様の抱える税務リスクに備えることで、税務申告に対して安心をご提供したいと考えております。

弊所ではお客様の専属税理士として最後まで担当し、最適な相続税申告をしていただくことで、適した資産承継をおこない次世代への橋渡しすることをお約束します。

セミナー風景