共栄法律事務所

事業再生、M&A、支配権争いなど事業承継にまつわる問題を全面的にサポートします

事業再生の経験を生かした事業承継支援

事業承継はあらゆる企業にとって問題となるため、業績好調の企業のみならず、業績不振により多額の借入金を抱えて債務超過に陥っている会社においても事業承継の検討が必要になります。
苦境にある企業にとっては、多額になり過ぎた借入金の処理や事業の立て直しが、まずもって必要となります。事業を再生させることなく後継者に事業を承継させた場合、後継者は、返済困難な過剰な借入金についての連帯保証をさせられて事業を引き継がなければならず、いわば「泥船」に乗せられることになってしまいます。実際に、過剰な借入金を抱えたまま事業を承継し、その後事業が破綻してしまうというケースはいくつも見受けられます。
そのような事態を避けるためには、事業の承継を図る前に、または事業の承継とあわせて、借入金の返済猶予や一部免除、代表取締役の保証債務の整理等を行う必要があります。事業再生については、参考となる文献が多数出版されていますが、実際に金融機関をはじめとする利害関係人との調整・交渉を行うことによって得られる経験値が重要となる分野です。
事業再生の経験が豊富な当事務所であれば、事業再生と事業承継を組み合わせた最適な解決を導くことが可能です。

より良いM&Aに向けたアドバイス

昨今、業績好調ではあるものの、後継者が存在しないことから廃業を選択せざるを得ないという企業が増えています。
廃業をしてもオーナー経営者にはいくらかの資産が残ることになりますが、事業が好調なのであれば、事業を停止して全ての資産を切り売りして余った財産をオーナーが取得するよりも、企業や事業そのものを第三者に売却した方が遙かに高額の資産を残すことができます。また、廃業ではなくM&Aを選択した場合、従業員の雇用維持や得意先・仕入先との取引継続など、企業を取り巻く利害関係人にとっても様々なメリットが生まれます。
M&Aを成功させるためには専門的な知見に基づいた対応、交渉等が必要とされ、弁護士であれば誰でも処理が可能というものではありません。
また、M&Aの買い手側からすれば、対象の企業の規程類が整備されていなかったり、協力の得られない株主がいたり、多額の未払残業代が存在するリスクがあったりする場合、買取金額の大幅な減額を求めることになります。そのため、売り手側からすると、普段から適切な規程類を整備し、株式を整理し、適切な労務管理を行うことにより、M&Aにおいてより良い条件を引き出すことも可能となります。当事務所は、企業法務に精通した弁護士が在籍し、中小企業のM&A案件に多数関与した実績もあるため、M&Aに関する問題を幅広く解決することが可能です。

事務所エントランス

税務面・法務面の双方を考慮した事業承継スキームの立案

株式を後継者に移転させる場合、その移転に伴う税金が必ず問題となります。何らの検討もせずに後継者に株式を贈与または売却した場合、後に思いがけないような高額の税金が課されるというケースも稀ではありません。
他方、法務面を考慮することなく税金の問題のみを検討し、後継者のみならず親族・従業員に株式を分散させた結果、オーナーや後継者が企業を支配するために必要な株式を失ってしまっているというケースも散見されます。
事業承継を実行するに当たっては法務面の検討も必要不可欠であり、種類株式の発行や属人的な株式の定めを設けるなど、若干複雑な会社法の知識が求められるケースも存在します。このように、事業承継を実行するに当たっては、株価等に関する税務上の問題のみならず、企業の支配権維持といった法務面の問題を考慮してスキームを策定する必要があります。
当事務所は、税務調査・税務訴訟等の税務に関連する紛争について豊富な経験を有している上、会社法の知識を用いた企業法務案件も多数取り扱っています。また、適宜、税理士・公認会計士等の専門家とも連携して事案処理に当たっており、税務・法務両面からのサポートが可能です。

所属弁護士

株主間の支配権争いや相続発生後の紛争もサポート

事業承継は経営者にとって頭の痛い問題であることから、ついつい検討が後回しになってしまいがちです。そのため、十分な対策がなされないままに相続が発生してしまい、経営者が決して望んでいなかった親族間での相続争い、特に株式に関する帰属を巡った支配権争いに発展してしまうこともあります。
事業承継について、事前の対策が大切であることは言うまでもありませんが、図らずとも上記のような相続争い・支配権争いに発展してしまった場合、後継者や相続人のそれぞれが置かれた立場を考慮し、戦略的に解決への道筋をつけていくことが必要となります。
後継者の立場からすれば、相続によって企業の株式を取得するに至った相続人とどのように交渉し、過度な負担を強いられることなく支配権を維持・獲得するかということが問題となります。他方、相続人の立場からすれば、相続によって取得した自らの権利に関して、正当な対価を受け取り、または経営に関与するためにはどのようにすれば良いかといった検討をすることになります。
交渉は元々弁護士が得意とするところですが、支配権争いが絡んだ問題を適切に解決するためには、会社法に関する知識等、企業法務に深く関与した経験が求められます。
当事務所は、中小企業の企業法務を日常的にサポートし、かつ、相続後の支配権争いにまつわる問題を解決に導いてきた経験もあり、それぞれの立場に応じた適切なアドバイスを提供することが可能です。

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