片山法律会計事務所

信頼できる専門家を選ぶにはその経歴（キャリア）をみる

相続・事業承継の案件を依頼するときは、事務所（組織）ではなく、実際に担当する専門家が当該案件に適した経歴（キャリア）を有するかどうかに着眼して選ぶべきです。相続・事業承継は、弁護士として、民法（相続、遺言、遺留分）、会社法（種類株式、組織再編）、経営承継法（遺留分の特例）などの知見や、紛争解決の経験と予防のノウハウが必要です。また、最も効率よい承継には、会計・財務の観点から事業価値の源泉と環境を把握する必要があり、非上場株式の適正価格や相続税・贈与税・所得税などの税務のノウハウも必要です。当事務所の代表片山智裕は、裁判官実務経験6年（1997年東京地方裁判所〜2003年）、公認会計士実務経験4年（2003年中央青山監査法人〜07年）、弁護士実務経験15年（2003年〜現在）に裏打ちされた、この業際的なサービスに適した知見と経験を有しています。

ワンストップを超える付加価値を提供する複合的専門家

相続・事業承継で最も重要となるのは、そのスキームを検討し、決定することにありますが、これに関係する法律・会計・税務は、業際的かつ多岐にわたります。案件に複数の専門家が関与する場合であっても、各専門家がそれぞれ自己の専門分野に関係する制約やリスク、有利・不利だけをみて支援するだけでは総合的な調整が十分ではなく、必ずしも最適なスキームを採用しないおそれがあります。

一人が弁護士と公認会計士の双方の専門性を兼ね備える複合的専門家は、法律だけでなく、会計や税務に関する知見と経験を有するからこそ、関係者の利害を総合的に調整しながら最適なスキームに導くことができるのです。複合的専門家は、いわゆるワン・ストップ（一つの事務所に複数の専門家が所属すること）を超える付加価値を依頼者に提供します。

他の士業・専門家からの依頼が多いことも信頼の証

当事務所は、弁護士以外の士業・専門家（公認会計士、税理士、司法書士等）からの依頼が多いことが特徴です。案件を進めるうちに紛争の解決・予防の必要性が生じたことや、会計や税務を理解している弁護士の支援を得たいこと、専門性の高い知見や経験が必要になったことなど動機はさまざまですが、当事務所が他の士業・専門家から選ばれていることも信頼の証です。

当事務所は、相続・事業承継だけでなく、M＆A・企業再編、株主・役員間の内紛や会社訴訟にも実績があるほか、法律会計顧問として法律・会計・税務の総合的な観点から企業を支援しており、海外展開支援・英文契約などにも対応することができます。