芝綜合法律事務所

不動産オーナー、企業オーナーの相続、遺言、事業承継をプロフェッショナルに解決

「不動産」は相続における最大のポイント

不動産は、相続における最も大きなポイントの一つです。不動産を保有・活用して、相続税を圧縮・軽減するのは有効な相続対策です。ただ、不動産を保有・活用するためには、不動産の売却・購入、賃貸不動産の維持・管理、賃料・明渡・原状回復のトラブル、共有不動産分割など様々な課題に適切に対応することが必要になります。当事務所は、不動産に関する課題に対して、適切な助言・サポートをします。
また、不動産は、現預金などと異なり、高額で分割しにくく、その評価にも様々な方法があり、当事者間で争いになりやすい資産です。当事務所は、争族・争いにならないための予防的な相続対策の助言・サポート、争いになってしまった場合の紛争解決の代理・サポートをします。

「予防的な相続対策」と「争続に対する紛争解決対応」

争族対策の中心になるのは、遺言です。遺言は、ご本人様の資産の最終意思表示です。相続においては、遺留分の制約はありますが、ご本人様の最終意思が最も優先され、遺言を作成しておくことにより、相続人の間での争族が予防できます。遺言を作成しなかった場合には、相続人の皆様の協議が必要となり、協議がまとまらず、ご本人様の資産をめぐって骨肉の争いとなることもあります。遺言を作成しておけば、相続人の間の争いを予防し最小限にすることができるのです。遺言作成の助言、アドバイスを行ない、最適な相続対策を実現いたします。また、遺言作成のみならず、成年後見、民事信託、生前贈与の活用なども総合的にアドバイスいたします。
相続人の間で争いになってしまった場合、代理人・パートナーとして、ご依頼のあった相続人様のために解決します。遺産分割協議、遺産分割調停・審判、訴訟など、依頼者の最善の利益を実現できるように、対応します。
遺留分を侵害するような遺言を遺された相続においても、遺留分減殺請求をする側・される側、両者のご依頼についても対応しております。

「事業承継」への総合的対応

当事務所は、1988年の設立で、国内法・国際法を問わず、上場企業から中小企業、個人まで幅広く対応する総合法律事務所です。
事業承継・相続においては、公認会計士・税理士などと連携して、企業オーナーの事業承継のサポートをします。後継者への自社株の集中、親族への承継、従業員への承継、M&A、清算など、具体的な対策の検討から実行まで取り組みます。また、事業承継・相続以外でも、企業オーナーに対して総合的なリーガルサービスを提供しております。
お気軽にご相談ください。