弁護士法人松尾綜合法律事務所

創業50有余年。従業員さんの雇用、取引先の安心、はぐくんだ事業の集大成のために

思いを実現するために

オーナー経営者の方には、ご自分が心血注いだ会社を、ご自分の亡くなった後も存続させ、取引先との良好な関係を継続してもらい、従業員の雇用を維持し、身内に財産を残すという大切な承継作業が残っています。集大成たる承継の失敗は、経営を不安定にし、従業員の生活を脅かし、税務面でも身内に負担をかけることになります。
当事務所は、一般の相続はもちろんのこと、事業承継について法務面からのサポートに注力しております。例えば、第三者に事業を承継してもらう場合には、身内の方が事業を承継する場合よりも、格段に対象企業の客観性が求められます。
歴史ある多くの会社で、株式の正しい承継ができていない、現在の株主の確定が難しいといったケースが見られます。また、違法建築・越境・土壌汚染など不動産にかかわる問題、未払残業代の累積、取引契約上のリスクなど種々の問題を抱えていると、第三者への承継時にはこれらの問題が顕在化します。当事務所ではこれらの問題への対処や承継時の契約上の手当などを多く行っております。

税理士さん、専門家との協力

オーナー経営者の方が日頃から頼りにされている顧問税理士は、事業承継の際にも、とても心強いパートナーとなります。経営者の方では認識されていない税務面の問題や経営上の問題を独自に把握されていることも多くあります。オーナーの方がどうしても発見できなかった重要書類を、顧問税理士の方に確認してもらうことで発見したということは、事業承継での典型的な光景です。
実際には、事業承継といっても、各専門家にはそれぞれ役割がありますが、当事務所は、これまで、税理士、金融機関を含むファイナンシャルアドバイザー、司法書士、土地家屋調査士、土壌汚染調査会社、不動産業者など、多くの専門家の方と円滑な情報交換を行い事業承継に関わってまいりました。
これからも、事後の相続事案はもちろん、オーナー経営者の方の集大成をお手伝いする活動を積極的に進めてまいります。

八木仁志 菊間千乃 田中健夫