三宅坂総合法律事務所

事業の成長性・将来性や経営者の想いに応じたオーダーメイドの経営承継対策

企業の健全性・成長性などを踏まえた未来志向の経営承継

次世代に承継する事業を磨き上げ、さらに発展させるために、経営承継策の立案の局面で、株式等の承継に留まらず、今の経営環境に応じた新しいあり方を模索されませんか。
経営承継者が適切に企業経営を行うためには、これまでの企業理念・運営方針、組織体制などの継続性を重視しながらも、企業の経営体制、資本政策、承継事業の選択、雇用の見直しなどの再点検も重要な課題となります。経営承継は、決して承継者の受け身の選択ではなく、新たな企業価値の創造を志向するものと考えています。
これまでの経営承継、M&A、企業再編、事業再生など企業の現場に密着した数多くの弁護士としての実務経験に基づき、経営者と後継者のご意向をよく理解し、当該事業の内部環境、外部環境を熟慮し、当該事業の強み・弱み・リスク・将来性を把握した上で、具体的な承継方法を検討するように心がけています。

総合的なソリューションの検討と必要な専門家チーム対応

ご相談に際しては、当該企業の経営体制、資本政策、事業計画、雇用・技術・商圏、金融機関との取引関係、経営者ご一族の承継に関するご希望など、幅広いカウンセリングを実施し、適切な経営承継の方策を模索します。
また、会計税務、組織体制、事業改善、人事労務、経営者一族の承継に伴う各種資産対策など、法務以外の分野についても、個別の検討課題がある場合は、ご希望に基づき、適切な専門家(会計税務事務所、ビジネス・コンサルティング・ファーム、M&Aアドバイザー等)とも協力のうえ、総合的なソリューションをご提案することが可能です。

地域を問わない案件対応

日本全国地域を問わず、案件対応が可能です。出張、Web会議、電話会議等を通じ、相談企業との円滑なコミュニケーションを心がけておりますので、是非、東京以外の地域のオーナー経営者の皆様におかれましても、お気軽にご相談ください。

日比谷公園をのぞむ会議室の様子