和田倉門法律事務所

豊富な実務経験に裏打ちされた統合的なサービスの提供

お客様とともに最善の解決を目指す

近年、会社経営者の高齢化が進んでおり、資産承継、事業承継は切迫した問題です。ただ、会社経営者が抱える課題は、後継者の不在、株式の分散、納税資金の不足など多種多様であり、その解決策も、非上場株式の納税猶予制度や種類株式を利用した親族内承継から、M&Aなどを利用した親族外承継まで、様々な選択肢があります。私たちは、資産承継、事業承継を検討されているお客様と一緒に、多種多様な課題に取り組み、会社、経営者双方にとっての最善の解決を目指します。

法務と税務を統合したサービスの提供

多種多様な課題を解決しながら、資産承継、事業承継を円滑に行うためには、法務・税務の双方において高い専門性と経験が必要とされます。私たちは、法務・税務の双方について経験豊富な弁護士・税理士を備えており、お客様の課題を適切に解決するために、組織再編、種類株式、信託、非上場株式の納税猶予制度など、法務・税務の両面から、お客様の課題を分析して多角的・戦略的に助言を行います。

プランニングから会社訴訟・税務争訟まで

資産承継、事業承継を円滑に行うためには、事前のプランニングが重要であることはいうまでもありません。しかし、昨今の各種報道事例からも明らかなとおり、資産承継、事業承継の最も危機的な状況は、反対株主、課税当局などとの間で訴訟・争訟が生じた場合です。私たちは、会社の経営権を争う会社訴訟、課税当局との間の税務争訟(その前段階である税務調査を含む)に関して、豊富な経験を有しています。そのような危機的状況に陥ってしまったお客様につきましても、最善の解決が得られるように全面的にバックアップ致します。

パートナー弁護士