株式会社FPグローバルパートナーズ

FPとして公平な立場で最適な提案・各専門家との連携で相続事業承継を強力サポート

遺言書・エンディングノートを活用した相続対策も

相続には、生前にご本人に出来ることがあることをまず知って頂くことが重要です。具体的に出来ることは、「遺言書・エンディングノート」「各種信託制度の活用」などがあります。その中で遺言書・エンディングノート作成は、ご自身の意思で比較的簡単に出来ますが、エンディングノートにつきましては法的効力はありません。しかし、ご自身の心の整理にとても有効なツールであり、残された家族へメッセージを残す手段としても、とても重要な役割をもっております。一方、遺言書については、法的に有効です。現在、遺言書の作成方法には、大きく分けると「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」に区別されており、それぞれ形式などの仕様を守ることにより大きく作成者の意思を尊重できる仕組みです。今後、遺言制度は、現代社会に合わせパソコンでの作成や、税制面でも優遇されることなどが検討されております。相続対策の入り口は、ご自身の意思表示を的確にすることが重要なことなのです。

専門家集団との連携で相続・事業承継を円滑に

FPグローバルパートナーズは、ファイナンシャル・プランニング業務を通じて、出生から相続まであらゆるコンサルティング業務を行っている会社です。特に相続・事業承継に関するコンサルティングの提供にあたっては、お客様の大切な財産や相続人の感情といったことも考慮しなければならない重要な業務となってきます。そのため、煩雑な法務・税務をはじめ各種法令・条例などの専門知識やお客様に配慮が出来る人間性も必要となってきます。専門的な知識を補うために弊社では、グループ会社の不動産会社や証券仲介会社をはじめ各種スペシャリスト(弁護士・税理士・司法書士・行政書士・FPなど)とのネットワークを構築し、円滑にサービスを提供出来る環境を整えております。弊社の方針として、お客様のご要望に「NO」と言わない組織作りとお客様の満足度を追及していくことが重要だと考えております。

相続対策は、税金対策だけではない

相続対策セミナーなどを開催した際に、「相続対策=税金対策」が目的だと思われているお客様を多く拝見いたします。当然ですが、税金対策も間違いではありません。しかし、ここ数年増加傾向にあるのが、いわゆる相続により家族・親戚などの人間関係が崩壊するケースです。身内同士での争いが、本当に多くなってきていると弁護士の先生もおっしゃっています。このような事態を回避するためにも早めにご相談いただくことをお勧め致します。