株式会社M&A Biz

M&Aだけが選択肢ではない当社独自のM&A戦略とは

当社独自のM&A戦略とは

当社のような小さなM&A会社には、お客様自らが直接、会社を譲渡したいという依頼はほとんど来ません。先ずは金融機関や大手M&A会社に相談に行くのではないでしょうか。では当社での譲渡相談はというと、その8割が実際に当社で会社を譲渡(売却)されたお客様からのご紹介になります。会社譲渡の意向が既に固まっている場合は通常の業務になりますが、昨今では、「迷われている経営者からの相談」が多くなってきました。悩まれているお客様に対しては、いきなりM&Aという高いハードルを提案するのではなく親族内承継、または外部から後継者候補を招くなど、もう一度原点に戻ってお話を伺うことから始めています。事業承継の目的は、現在の商売を継続し会社を存続・発展させることです。どんなに能力のある後継者がいたとしても、事業そのものに将来の展望が見えなければ事業承継する意義がありません。意義のある事業承継を実現するために当社では、最初に顧問契約をお願いしています。私自らが会社の一員として役員会は勿論のこと、月次会議や営業会議に参加し、営業担当者と一緒に取引先へ訪問しています。現場を見て聞いて知ることから始めています。おおよそ1年から2年の歳月を掛け会社の内容をしっかり理解・把握し次期後継者としての資質等を見極めていきます。M&Aだけが選択肢ではありませんが、結果としてM&Aを選択することになったとしても、当社は会社の実情を既に把握していますので、本当にお客様に合った真の友好的な候補先を選ぶことができるものと確信しています。

ベンチャー企業支援と資金調達第三者割当増資とは

前述した当社独自のM&A戦略には、ベンチャー企業も含まれます。山一證券時代に培ったIPO業務の経験を活かし、資本政策の支援や、銀行からの融資が厳しい場合はスポンサーの探索業務を行います。第三者割当増資による資金調達は、融資と違い返済しなくても良い反面、会社の経営権に大きく影響し過半数以上の経営権がスポンサー側に移譲するケースもあります。しかし種類株式等を活用することで回避する方法もあります。ご関心のある方は当社までお気軽にご相談ください。

当社が実施しているオリジナル個別M&A勉強会について

当社では、具体的なターゲット企業を列挙し、そのターゲット企業に対するアプローチ方法から交渉・クロージングまで、また企業評価、シナジーの検証などを想定した実践的な勉強会を実施しています。ターゲットとする企業は、お客様の方で選定して頂きますが、ターゲット企業に対し事前にM&Aの意向を確認する必要などはありません。あくまで勉強会です。そして勉強会を通じてアクションプランに移行できれば業者冥利に尽きます。過去の勉強会では、スキームの策定・シナジー・企業価値など半年間に及ぶ勉強会を実施し、その後プロジェクトチームを発足し約2年の歳月を掛け経営統合が成約しました。M&A戦略では、実行後に想定される問題点を事前に把握できているか否かが、成否の分岐点になります。