株式会社M&A Biz

机上の空論はいらない。現場第一、現場を知らずして事業承継対策の支援はできない。

成長戦略につながる事業承継対策でなければならない

株式会社M&A Bizは、中堅・中小企業のM&Aを得意とする仲介会社・アドバイザリ業務の会社として2011年に設立しました。弊社代表の前身は、山一證券に在籍し、主に未上場企業の株式公開業務に携わっておりました。当時は、昭和から平成にかけてのバブル期でオーナー経営者にとって株式上場は、事業承継対策の一つでした。昨今、事業承継によるM&Aを選択する中小企業は増加しています。しかし、M&Aを成約すること自体を目的としている業者も多く、そのような事例が数多くあるように見受けられます。M&Aを実行したあと「こんなはずじゃなかった」とならないために、当社ではまず最初に会社の業務内容(商売)について多くの時間を割いてインタビューさせて頂いています。
事業承継対策で一番重要な経営マターは、事業そのものの将来性についてです。将来ビジョンをもっているか。たとえ次期後継者に経営の承継ができたとしても、その事業そのものがこれから到来するIoTやAI時代に太刀打ちできない斜陽産業だったとしたらどうでしょうか。何も対策を打たなければ廃業へと追い込まれることでしょう。もしそうなったら、一番の被害者は残された従業員達です。
当社では10年後も30年後も存続できる企業を目指すべく、成長戦略の立案・策定をご提案・ご支援いたします。

プロフェッショナルと全国ネットワークを構築

事業承継対策(資本政策)には、専門的な知識や経験が必要不可欠であることは言うまでもありません。特にM&Aを選択された場合は、かなり専門的な知識を要求されます。当社は、お客様の業種・業態に応じたプロフェッショナル専門家(弁護士・会計士・税理士等)とスクラムを組むことで対応しています。例えば不動産に強い先生、技術・特許関係に強い先生、中国等アジア関連に精通している先生など、その分野を最も得意とする士業の方と、お客様の業種・業態に応じて案件ごとにプロジェクトチームを結成しています。対象地域は、山一證券時代からのネットワーク構築により日本全国をカバーしています。対象とする企業の売上規模に大小はございません。また、赤字決算の会社であっても成長戦略の青写真が描ければ、十分M&Aの対象企業となります。「赤字企業だから売れない」「債務超過だから無理」とあきらめず、まずは一度お問合せください。解決策が見つかるかもしれません。随時、無料で個別相談を実施しています。

セカンドオピニオン

事業承継対策としてM&Aを検討される中堅・中小企業のオーナーが増加していることは先述致しましたが、それにともないセカンドオピニオンの相談・依頼も増加傾向にあります。
当社では、既に他の仲介会社でM&Aの交渉をしている場合のセカンドオピニオンとしても相談を承っております。もし他社で腑に落ちないことや納得できないことなどがございましたら、お気軽にご相談ください。