小田急不動産株式会社

相続対策・事業承継問題に対し、小田急グループの総合力を駆使した“最適解”をご提供

小田急グループの力を結集し迅速・的確にご対応します

小田急不動産は小田急グループの「総合不動産会社」として1964年に設立し、一人でも多くのお客様に、一つでも多くの「上質と感動」をご提供し続け、皆様に愛される企業を目指しています。分譲業・賃貸業・仲介業を主軸に、幅広いメニューで、皆様のお役に立てる「総合不動産会社」として事業を展開しております。
ソリューション事業部では1都3県を営業エリアの中核におきつつ、ニーズがあれば全国どこでも対応し、オフィスビル・賃貸マンション・開発用地などの事業用不動産全般を扱っております。一般企業様や個人投資家、資産家様が抱える課題に対し経験豊富なスタッフが丁寧に根気強く寄り添い、適材適所の提案力と確実な実行力でお客様に合った〝最適解〟を提供いたします。

「民事信託」 相続対策よりも認知症対策が重要です

「後見人制度」は認知症や精神障害等により、判断能力が不十分になってしまった人を法的に支援する制度で、本人に代わってその方の財産管理や法律行為を行うことができ、これまで多くのお客様が利用されてきました。
しかし、後見人の役目は、被後見人の財産を守ることであり、財産を運用したり、組み替えたりすることではありません。そのため、例えば不動産を売却したい場合、合理的な理由があると認められるケースを除き、裁判所から許可がおりる可能性は低いのが現状です。
そこで今、注目されているのが「民事信託」です。民事信託は信託銀行ではなく、信頼できる家族に不動産等の資産を託すことができるという特徴があります。不動産の「管理権」をご子息などのご家族様へ与えることで売却や修繕等の資産運用を容易に行うことができ、さらに所有権を移転する生前贈与と違い、贈与税や不動産取得税がかからないというメリットがあります。
当社ではこのような高度な法的知識や節税メリットのノウハウを持ったスタッフが多数在籍しており、さらにより専門性の高い問題を解決するために税理士や弁護士等の専門家と強いパートナーシップを築き、皆様が抱える多種多様な将来の不安を解決に導くお手伝いをしております。