日本相続コンサルティング協会認定
相続サロン/株式会社ミライズ

損をしないための相続対策

相続対策は相続発生前に行うことが最も効果的です。現状、地主様の資産の半分以上は不動産といわれております。相続では、万が一の事が起こる前に最善の準備を行い、あなたの意思を尊重しながらも、遺されたご家族が笑顔で承継できる形をつくらなければなりません。当社のコンサルティング業務は、大切な資産を安心かつ円滑に承継していくための方法をご提案しつつ、損をしないための節税対策を実現いたします。
相続税の申告・納付期間は10カ月しかありません。いざ相続が発生してから慌てて無駄な税金を納めてしまうのではなく、「事前準備」「評価を下げる」「納税額を減らす」というステップを踏みながら計画的な相続対策を進めましょう。

専門家チームがあなたの相続対策をサポートします

「自分は資産家ではないから、将来に争いが起きる心配はない「」親子、兄弟ともに仲が良いので話し合いでまとまるでしょう」と思っていませんか？　しかし、相続紛争の7割は、相続財産総額5000万円未満の家庭で発生しています。つまり相続紛争は資産家だけの問題ではなく一般の家庭にまで及ぶ深刻な問題になっているのが現状です。
当社では、相続や事業承継に関わる不動産のさまざまなコンサルティング業務を専門にしており、経験豊富なスタッフと不動産相続に強い税理士・弁護士・司法書士・行政書士・ファイナンシャルプランナー・生命保険会社等と専門家チームをつくり、あらゆる角度から最適な解決方法を導きだし、お客様の立場に立った専門性の高い最善の対応策をご提案いたします。

「相続」を「争続」としないために家族信託を活用します

相続による遺産分割の争い「争続」は、なぜ起こってしまうのでしょうか？　その原因として、遺産分割協議がまとまらない、相続財産が不動産のみで分割が困難であるなどの理由が挙げられます。
家族信託とは、「信託法」という法律に基づき活用されます。家族信託は、認知症、病気、障害などの意思判断能力におけるリスク対策だけでなく、委任契約・成年後見制度・遺言の機能もあります。
家族信託を活用することで、「後継者への資産承継」「相続人間の争い回避」「共有不動産の回避」「障害をもったご家族の生活保障」「相続税対策」など、あなた（委託者）の思いに沿ったスキームを組むことができます。「相続」を「争続」にしないためにも、ご自分の財産をきちんと把握し、早くからしっかりとした計画を立てることが大切です。