株式会社新生銀行

事業承継から廃業支援まで後継者不在のお悩み引き受けます

事業承継は喫緊の課題

2017年10月公表の経済産業省資料によれば、今後10年のうちに経営者の年齢が70歳を超える中小企業のうち、約半数の127万社が後継者未定とのことです。現在、事業承継は喫緊の課題であり、金融機関としても一定の役割を果たすことが期待されていると考えております。弊行は、この課題に取り組むべく2015年に事業承継金融部を起ち上げ、主として後継者不在の悩みを抱える会社の支援に注力しております。

「廃業支援型バイアウトR」という新たな取り組み

弊部においては、様々な業種の事業会社や士業の皆様と連携して、事業承継に関するオーナー経営者の多岐にわたるお悩みに応えられる体制を作っています。特に後継者不在の問題への解決は、多分野の連携による総合力が求められるものと考えています。その中で弊行の役割は金融の分野ということになりますが、それは融資だけにはとどまりません。弊行グループ会社が運営するファンドでは、赤字のためにM&Aによる外部承継が成立せずに悩んでいらっしゃる先や、転業や廃業を視野に入れた円滑な解決を考えていらっしゃる先に対して、オーナー経営者から会社の株式を買取り、全部ないし一部事業の承継および円滑な転業・廃業のお手伝いを行うことに取り組んでいます(「廃業支援型バイアウトR」)。
注 「廃業支援型バイアウト」は、弊行の登録商標です

言い出しにくい、隠されたニーズ

資産超過の一方で赤字という会社は、事業を継続するほど企業価値が下がることになり、結果として債務超過に陥って「残せるものも残せなくなる」可能性があります。しかしながら、オーナー経営者としては様々なしがらみから決断を先送りにしがちです。本当は廃業したいと考えていても、それを言い出せない経営者が多いのではないかと感じています。事業として残せるものは当然残す方法を考えるべきですが、オーナー経営者が力を尽くしてもなお、厳しい経営環境が続くのであれば「お疲れさまでした。後は任せてください」ということも必要であると考えています。早期に廃業を決断すれば、従業員や取引先に対しても時間的な猶予や必要な支援体制を整えて、適切な対応を図ることができます。最終的には廃業を選択したとしても「新生銀行に任せてよかった」と思っていただけるように尽力いたします。
「事業の将来性に不安があり、後継者を探すのが難しい」等のお悩みを抱えるオーナー経営者の皆様、ぜひ一度ご相談ください。