横浜みなとみらいグループ 浅木克眞税理士事務所

地元横浜で66年の確かな実績

浅木克眞税理士事務所は、1954年に先代が開業して以来66年、地元横浜の地でお客様と共に歩んできました。

その間、1000件を超える相続のお手伝いをしてきましたが、どのご家族も「争族」にならなかったことが私たちにとって最大の喜びです。お客様の幸せに貢献できてこそ、事務所としてより多くの仕事の機会をいただけますし、それによって働く従業員の活躍の場が広がります。このように、私たちは、お客様と事務所と従業員の三者の幸せを同時に追求する「三幸の精神」を経営理念に掲げ、日々、自己研鑽に努めています。

もちろん、相続税の計算については、相続税専門スタッフを配置するとともに、国税OBを顧問に迎え、万全の体制を整えています。初回のご相談は無料にて承っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

「家族の絆」が一番の相続財産

相続にあたって、最も大切に考えているのは、「家族の絆」をこれまで以上に強くすることです。残された財産を巡って、家族が争う場面を望む方はいません。当事務所は、事務的に税額を計算するだけでなく、家族のように相談できるパートナーでありたいと考えて、一人ひとりのお客様と向き合っています。結果として、相続を機会に家族の絆がより強いものとなります。

また、「争族」を防止するためには、事前の備えも重要です。まずは、相続財産をリストアップし、相続税額を試算してみましょう。そのうえで、ご希望の分割をした時に、納税資金が不足しないか、遺留分を侵害していないかなど専門家のアドバイスを受けながら様々な視点から見直すことです。一度、相続が発生したと仮定して具体的なシミュレーションをしておくことは、現在何が不足しているのかが明確になるだけでなく、ご家族とのこれまでの歴史を振り返る機会にもなります。相続の方針が決まれば、遺言書の作成や家族信託の活用によって、残されたご家族に意思を伝えることが可能です。円満な相続を行うためには、早いうちからご準備されることをお勧めしています。

煩雑な手続きもお任せ下さい

いざ、相続が発生してしまったときには、相続税の申告のために様々な書類が必要になります。市役所に戸籍謄本を取得しに行く、銀行から数年分の通帳の写しをもらう、不動産があれば登記簿謄本を取得するなど、仕事をお持ちの相続人にとってご負担になることもあります。

当事務所では、これらの資料収集の代行はもちろんのこと、相続時の諸手続きについてもサポートしています。

また、弁護士・司法書士・不動産鑑定士などの外部の専門家とも連携し、お客様の困り事全ての窓口となって、ワンストップで対応します。

経営者は60歳までには事業承継を始めましょう

事業承継とは、会社を継続させるために先代の経営者から次の経営者にバトンを繋ぐという全ての経営者にとって避けては通れない最後の大仕事です。経営者の平均年齢が60歳を超えたというニュースもありますが、今の60代の経営者は元気な方がほとんどですので、事業承継を先送りしている傾向が見られます。しかし、元気で判断力もある時であればこそ、様々な選択肢を選ぶことが可能ですし、事業承継に関する税制も60歳を過ぎるとほとんどが活用できます。当事務所では、定期的に個別相談会を開催していますので、一度、腰を据えて事業承継について考えてみてはいかがでしょうか？　そもそも対策が必要なのかどうか、さらに対策が必要なのであれば、いつまでに何をすべきなのかがはっきりし、安心できるはずです。

納得できる意思決定を後押し

以前は、事業承継というと親族内での承継がほとんどでしたが、最近では、親族に継がせるべきか迷われるケースも増えています。事業承継には、①親族内承継、②従業員承継、③第三者承継（M＆A）の3つのパターンがありますので、先入観を持たず、全ての選択肢について一度検討してみることが重要です。また、最も税金が安い方法が最も良い方法とは限りません。ですから、私たちがお手伝いをする際には、初めに、これまでの経営者人生において大事にされてきた価値観や、これからの経営方針について、お聞きすることを心がけています。その上で、3つのパターンごとに、取りうる手法と、自社株の評価額や税額、手取り額などの具体的な数字を提示し、メリット及びデメリットをご説明することで、経営者自身が納得のできる意思決定を後押しします。

もう一つ、経営者と後継者の間に立って、意思を繋げることも第三者である私たちの役割です。特に、親子間の承継の場合は、「お互いに言わなくても分かっているだろう」と、きちんとした対話をしていないがゆえにうまくいかないケースもあります。経営者と後継者を繋ぐ架け橋となり、世代を超えて地域の会社を支え、末永いお付き合いをしていくことが私たちの願いです。

継続的な成長発展が見込めてこその事業承継

事業承継において、何よりも大事なのは、会社が将来にわたって繁栄し続けることです。環境変化が著しい昨今において、現状維持を希望することは衰退の第一歩と言えます。5年後10年後における夢と希望のある姿を描くことができなければ、事業を引き継ぐ後継者にとって、不幸の始まりになりかねません。時間をかけてでも将来のあるべき姿を考え抜き、そこからの逆算で経営することが、現経営者以上に求められます。

当事務所では、将来の事業計画を共に考える「将軍の日」や、作成した計画の実現サポートである「MAS監査」といった経営支援サービスにも力を入れています。

後継者が一人で計画を練り、実行し、成果を出すことは想像以上に大変です。外部サポーターとして、その全てに関わり、一緒になって会社を成長させるお手伝いをします。

さらに、成長戦略の一環としてM＆Aにより他社を買収するケースや、逆に大企業の傘下になることで経営の安定を希望するケースもありますが、株式会社日本M＆Aセンターと提携し、これらのニーズに対しても幅広くお応えしています。