KASUYA税理士法人

事業承継税制のリスク管理は専用ソフトで解決!事業承継税制はエキスパートに!

事業承継税制は後継者にメリット

事業承継税制(一般措置)に優遇措置が追加され、利用しやすい制度として、平成30(2018)年4月1日から10年間限定の特例措置が開始されました。

特例事業承継税制を適用すると先代経営者から後継者への承継株式の贈与税・相続税が全額納税猶予され、その負担が実質ゼロとなります。

事業承継税制による贈与税・相続税が実質ゼロの効果は、「①莫大な相続税や贈与税を支払わなくてよい。②その納税資金を用意する必要もない。③株価対策などのため、利益を圧縮したりするなどの必要がない。④納税の代わりに新事業(新製品)へ投資することができる。」です。   

すなわち、株式承継の相続税等の負担を心配することなく、後継者が会社経営に集中できるようになります。

M&Aによる事業承継と税制のメリット、デメリット

M&Aは、金融機関やM&A仲介会社等のフィービジネス産業から盛んに宣伝されており、最近は事業承継というとM&Aの意味になりつつあります。M&Aは、先代経営者にとって、育てた会社が通信簿の如く価値評価され、さらに、その投下資本が換価されるため、歓迎される風潮がありますが、M&Aで株式を換価することの仲介料、譲渡税、相続税等の負担の検討はあまりされていないようです。弊社では、その予測資料も提供致します。

事務所2階会議室の様子

事業承継税制の選択の有無は取締役会で

事業承継税制は納税猶予制度を採用しているため、その適用要件を後継者の死亡まで維持していかなければならないという煩わしさがあります。事業承継税制は、事業継続や株式保有継続等の制約等があるため、この制度を利用した承継をするのかしないのかを含め、承継方針や計画は役員会に諮られるべきです。そのため、顧問税理士は、事業承継税制の選択のメリット、デメリットの経営判断ができる資料を取締役に提出する必要があります。また、後継予定者をはじめ次世代を担う役員等の理解と納得が必要です。

納税猶予取り消しの負担は最終的には納税者

納税猶予が取り消されてしまうと、納税猶予された贈与税・相続税等を納税者が支払わなければなりません。税理士の過失による納税猶予の取り消しの場合には、税理士職業賠償責任保険の対象となりますが、保険や個人財産でカバーできない不足分や納税者の過失分は納税者が負担せざるを得ません。納税猶予額が多額になることが予想されるため、税理士は、その報酬額が損害賠償負担と見合わないとして、この納税猶予制度を積極的に進めることを躊躇する傾向にあります。

そのため、適用会社と税理士事務所との役割及び責任分担を事業承継税制の適用を依頼する前に取り決めることが、信頼関係を構築、維持する上で必要と考えます。

事業承継税制リスク管理
ソリューションソフトで管理

KASUYA税理士法人は、後継者が安心して事業に邁進できるよう、事業承継税制の納税猶予の適用要件等に関し継続管理するソフト(クラウド版)をEnMan Corporationと共同開発しました。支援機関、適用会社、税理士及び緊急対応税理士と連携し、事業承継税制の要件、提出書類もしくは役員の任期等の課題及び期日管理とその情報の共有化を行っています。また、M&A、経営環境が悪化した場合の納税猶予の再計算、承継税制適用の節税効果等のシミュレーション資料等を納税者に提供致します。また、納税猶予適用後の適用要件が維持されているかどうかのモニタリング管理もおこないます。

リスク管理ソフトの「メニュー」

ソフトの課題管理画面

事業承継税制のご依頼の形態

事業承継税制の適用を検討中の会社がKASUYA税理士法人に依頼する場合には、次のようなパターンが考えられます。なお、適用することによる節税効果の試算と、民法特例の利用効果の資料を提供します。

第1パターン:適用対象会社の税務及び納税猶予を顧問税理士が行う場合には、当事務所は支援機関としての業務を遂行します。
第2パターン:適用会社の税務は顧問税理士が行い、事業承継税制は当法人が請け負うケースです。

第1パターンなのか第2パターンなのかをご選択ください。なお、面談や書類のやりとりは極力、スカイプ等のインターネットを使用させていただきます。

承継コストが少ないのは金融資産より事業資産

政府が事業承継税制を導入した理由は、中小企業の事業が日本経済を支える一翼と評価しているからです。個人版、会社版による事業承継の承継コストをゼロにしようとする政策が採用されていますが、金融資産による相続税、贈与税は累進税率による課税負担があります。そのため、金融資産で承継するよりも、より安全な事業資産で承継することは、相続税等の承継コストを最小化できます。とはいえ、事業経営には、必ず、リスクがありますので、クライアントの要望を配慮して、事業資産、不動産、金融資産等の組み合わせによるプランニングを提案致します。

終活・承継プランは元気なうちに

事業承継も終活の一部です。財産の承継が「争族」になってしまうと、納税猶予にも影響を及ぼすだけでなく、争族を解決するためのコストが納税猶予のメリットを帳消ししかねません。

そこで、KASUYA税理士法人では、他の専門士業の方とチームを組んで、一般社団法人終活の窓口を組成し、遺言、民事信託、葬儀等の死後事務委任の相談等を行っております。

私たちが目指すのは、財産承継や事業承継を次世代に争いなく引き渡せるようにするとともに、先代経営者の業績とその想いを次世代に伝えられるように支援することです。先代経営者が築いてきたものを次世代へ引き継ぎ、後継者がそれを発展させられる礎になればと考えております。