税理士法人さくら税務

法律会計事務所を中心とした相続と事業承継の支援サービス

スモール企業のためのワンストップ経営支援

税理士法人さくら税務は社員数160名を擁し、武蔵浦和、中浦和、大阪、南越谷、高崎に5つの拠点を持ち、全国のスモール企業経営者のためのワンストップの経営支援サービスを提供しています。

また、近年では、士業の枠を超えた専門家集団である「SAKURA United Solution」の税務部門として、相続・事業承継相談に注力しています。

国税出身税理士があらゆる税の専門領域をカバー

国税局の各部局、国税不服審判所長、税務大学校教授、税務署長などを歴任した国税出身税理士は、法人税、所得税、消費税、資産税、国際税務などあらゆる専門領域をカバー。また、グループ内に弁護士がいるため、相続トラブルから戦略的事業承継まで対応可能です

事前の事業承継対策の重要性を喚起

井上一生代表社員税理士は、相続対策の優先順位について、「①相続人の間で争いが起きないようにするための円滑な遺産分割対策、②無理のない納税のための対策、③税金を安くするための節税対策」を挙げ、家族の安心につながる生前対策の重要性を強調しています。「一次相続だけでなく、二次相続や相続後の相続人の生活等の状況、所有財産の状況等を総合的に考慮して、長期的な判断に基づいた対策が必要」で、事業承継を円滑に進めるためには、後継者の育成・教育や会社の状況に応じ、自社株評価額をうまく引き下げながら、後継者に移していくことを考えなければなりません。井上代表は「中小企業では、経営者の高齢化が進む一方で、後継者の確保や円滑な事業の承継が十分になされておらず、紛争が生じたり、会社の業績が悪化するケースが多数存在しています」と指摘しており、経営者や企業オーナーに対し、事前の事業承継対策の重要性を喚起しています。

経営計画発表会での集合社員