名古屋総合税理士法人

名古屋最大級の相続税申告実績
相続税対策 不動産法人化節税®事業承継対策に強い

名古屋最大級の相続税申告実績 相続税生前対策に強い

相続税の申告は、税理士業界の中でも特殊な分野であるため、相続税の専門知識や経験・ノウハウが非常に重要となります。名古屋総合税理士法人は、相続税専門の税理士法人として、社員全員が相続税のプロフェッショナル、昭和47(1972)年の創業から相続税の申告実績累計800件以上と、税理士業界の中で名古屋トップクラスの実績を誇っています。さらに、税務署出身税理士が複数在籍しており、税務調査による指摘を受けないよう、申告書に添付する資料の作成の工夫や、税務署への説明書の添付など、可能な限り税務調査の対象とならないよう質の高い申告書の作成を行っています。

また、生前に相続対策を行うことで、大幅な相続税の節税・納税資金の準備が可能となり、相続トラブルを未然に防ぐことができます。

名古屋総合税理士法人では、現金・預貯金や有価証券、不動産などといった財産の洗い出しと、相続税の試算・生前節税対策提案をセットにした「相続診断」を受けていただくことに力を入れています。生前相続対策を広く普及させたいという想いから、「相続診断」は五万円以下という低価格での料金設定となっています。

不動産法人化節税®️に強い

不動産法人化節税®️とは、賃貸不動産の管理等を行う法人を設立し、所得を個人と法人で分散することにより、所得税と相続税をダブルで節税することをいいます。

不動産の法人化は、管理料徴収方式・転貸方式・不動産所有方式など様々な方式があり、どの方式が最も節税効果が高いのかは、所得や年齢、所有する不動産の築年数などによって異なります。そこで当法人では、無料の法人化節税可能額シミュレーションを行い、法人化コストを考慮したうえでの節税可能額はいくらか? どの方式が最も節税効果が高いか? を明らかにしたうえで、不動産の法人化を提案しています。

事業承継対策に強い

事業承継の際に、後継者が頭を悩ますのが、自社株の承継に伴う相続税・贈与税です。

大量の株式を一度に承継すると、多額の税金が発生しますが、自社株式の移転時期や株式評価の算定要素などをコントロールすることで節税を行うことが可能です。

また、2018年4月から導入された特例事業承継税制を活用し、自社株の承継に伴う相続税・贈与税をゼロにすることも可能になりました。ただ、特例事業承継税制は、未だ愛知県内で年間数十件程度しか利用されておらず、実務経験がある税理士が少ないのが現状です。名古屋総合税理士法人は、実務経験と実績に基づいた豊富な知識を有しており、特例事業承継税制に強い事務所として認知されています。