弁護士法人しょうぶ法律事務所

時代と社会、そして企業と人のニーズに応えるリーガル・サービスを創造する!

法律顧問法務・法務コンサルを中心とした企業法務に注力

尾田 ーー 当事務所は、法律顧問等の企業法務を中心とした事務所ですが、そのきっかけは何ですか。

山田 ーー 1992年に(公社)名古屋青年会議所に入会しました。そこで多くの同年代の中堅・中小企業の経営者と出会い、まちづくり・人づくり事業に汗を流す中で、彼らと共に時代を生きていけたらいいなと思い、法律顧問・企業法務に注力するようになりました。

尾田 ーー 現在、上場企業や未上場の大企業、中小企業等多くの顧問契約をいただいていますね。

山田 ーー はい。継続的な信頼関係に基づき、一歩踏み込んだアドバイスをし、高い評価をいただいております。主な顧問先は、不動産仲介業、製造業(自動車部品メーカー等)、総合商社、小売業、広告代理店業、大手ゼネコン等の東証一部上場企業及び大企業・中小企業並びに医療法人等の非営利法人です。大変ありがたいです。

尾田 ーー 未上場の企業の場合は、企業法務を超えて、経営者及びそのご家族から事業承継や相続のご依頼を受けることも増えていますね。

山田 ーー ご家族・ご親族の皆様で事業を支えている顧問先も多く、多岐にわたるご相談・案件をお受けしています。

尾田知亜記弁護士

企業再生・清算のエキスパートを目指す!

尾田 ーー 当事務所は、企業の再生・清算案件を数多く手掛けています。きっかけは何ですか。

山田 ーー 独立して間もない頃、和議事件の申立代理人を担当しました。暑い夏に、金融機関を10社ほど回り、和議による会社再建の見込みを説き、債権者集会において和議条件ぎりぎりで可決されました。その時、会社関係者と一緒に涙を流して喜んだことを覚えています。

尾田 ーー その後、再生や破産、特別清算の各開始申立事件や裁判所から破産管財人や民事再生案件の監督委員に選任され、数多くの企業再生・倒産案件を手掛けています。その経験は経営者の方々の事業承継のサポートに生きていますか。

山田 ーー はい。企業再生・清算の案件では、決算書(特に(実態)損益計算書)を読み込み、事業をgood部門とbad部門に切り分けて分析し、good部門を足掛かりに自力再生ができないか、事業譲渡ができないか等について短期間に懸命に考え、達成してきました。また、経営者の悩み、孤独の深さ、責任の重さ、一経営者・一企業ではどうすることもできない社会経済の動きや時代の流れ、企業の再生・清算にご理解いただける仕入先や外注先、顧客先、金融機関等の寛容さを身に染みて感じています。

尾田 ーー 事業の分析力や経営者や企業をとりまく環境に身を置く経験が、事業承継のサポートに生きているんですね。

山田尚武弁護士

親族内承継のサポート(経営者の相続案件への対応)

尾田 ーー 当事務所では、親族内承継についても積極的に取り組んでいます。

山田 ーー 主に顧問会社から、親から子への事業承継(株式譲渡)のご相談をいただきます。よく親子で遺言書について話をするのは難しい、と言いますね。親から子への事業承継も同じです。

尾田 ーー 親子だからといって必ずしも親が経営している会社の経営方針、経理、従業員のこと等を把握しているわけではないですよね。

山田 ーー はい。ですから、当事務所では、親族内承継のご相談をいただいたときは、「事業承継デューデリジェンス」(DD:買収監査)をおすすめし、そのお手伝いをさせていただいています。

尾田 ーー 親がどのような経営をしてきたか、言いにくいことも含めて子に理解してもらい、適切に引き継ぐために、第三者が買収するときと同様、会社の中身をチェックするんですね。

山田 ーー 親子であるとお互いに期待・甘えもあり、気持ちのすれ違いも多くあります。ある案件で、私は社長(親)から、「副社長(子)が自分を蔑ろにして会社を運営している。」という不満をお伺いし、副社長から、「社長が取引先にでしゃばって話を混乱させる。」との愚痴をお伺いしたことがあります。このとき私は、「副社長は、社長を尊敬しつつも、会社を更に大きくするために社長の殻を破ってステップアップしていこうという思いがあるのではないか。」や「社長も決して悪気があるわけではない。親心から行ったことで、取引先もご承知ではないか。」とお答えしました。法的な問題だけでなく、親も子も双方が耳を傾けてくれる弁護士が親族内承継における人間的な潤滑油になることも大切であると思っています。

尾田 ーー 経営者の相続案件も多く手掛けていますね。

山田 ーー はい。経営者の相続案件には、会社の株式の取扱いが問題となってきます。いい会社であればあるほど、課税の問題があり、簡単に承継できません。顧問会社の経営者の場合は、自らの万が一のときに備えて、税理士さんと共に分散した株式を集めたり、後継者に適切に承継したり、相続税対策等を行っていきます。これに対し、相続が起こった後の案件では、親族間の遺産分割や遺留分侵害額請求事件の中において、課税関係に留意しつつ、株式が分散しないように協議を進めていきます。弁護士としての力量が問われるところであり、このような案件を多数扱った経験をもとに、効果的な相続対策のご提案をしています。

第三者承継のサポート(М&Aの売り手アドバイザリー)

山田 ーー 最近では、尾田弁護士のフルパワーを借りて、第三者承継、特にМ&Aの売り手側のアドバイザリーの仕事について全力疾走中ですね。

尾田 ーー 私は、法律顧問や企業の再生・清算案件を担当する中で、この経験を生かして事業承継やМ&Aについても皆様のお役に立てるのではないかと考え、М&Aを頑張っています。

山田 ーー 頼もしいですね。М&Aについて、当事務所が得意としている売り手側の立場に立ってみると、事前準備と実行の段階があります。実行段階は、まず、買い手探しです。当事務所は、両手仲介は行わず、売り手側のアドバイザーにのみ就任するので、複数のアドバイザリー会社や金融機関を通して買い手側となる投資ファンドや事業会社を探したり、直接、複数の投資ファンドに話を持ち込むことができますね。

尾田 ーー はい。人生をかけて経営してきた企業の株式の買い手候補先を多岐にわたる選択肢の中から熟慮し、納得して選んでいただいています。

山田 ーー 実行段階の次のステップは、買い手側によるDDの対応やプライシング交渉です。

尾田 ーー ここで感じるのは、事前準備の大切さです。

山田 ーー 事前準備は、M&Aの買い手探しから1年位前の段階と実際にはなかなか難しい場合もありますが、3年から5年前の段階からとではできることが異なりますね。

尾田 ーー DDは、ビジネス、財務税務、法務の観点から行われます。そこで確認されうる項目を考えてみると、事前準備で何をすべきか分かります。1年では、問題点を把握しているだけで過ぎてしまいますが、3年から5年あれば、事業の付加価値を高めること、財務を筋肉体質にすること、会社法、労働法等を遵守しガバナンスを構築すること等が可能です。当事務所では、公認会計士等の先生や金融機関とも連携し、事前準備の段階からサポートしています。

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