増田パートナーズ法律事務所

全体的な視野に基づくアドバイスにより経営者が真に満足できる解決を目指しています

弁護士及び公認会計士が在籍する事務所

増田パートナーズ法律事務所は、本年で設立11年を迎えます。設立にあたり、

①激変する今日の社会においてクライアントの皆様や社会が求めるニーズ及び弁護士像も大きく変わる中、クライアントの皆様の「真」のニーズに即して、良質のリーガルサービスを的確かつ迅速にご提供すること、

②そのようなリーガルサービスを提供するために必要不可欠な規模は確保しつつも、一人一人の弁護士の顔が見える中で、お互いが信頼・協力し合うことができる強力な組織を構築すること、

③事務所で働く弁護士、職員の一人一人が生き甲斐ややりがいを持って自らの夢や希望を実現できること、

の3つを「志」(ミッション)としました。そして、これらを同時に達成することで、「日本で最も尊敬される法律事務所」となることをゴールとして、日々業務に励んでおります。

法律部門にパートナー弁護士4名、アソシエイト弁護士5名、オブカウンセル2名、シニアアドバイザー1名、会計部門に公認会計士3名(10月1日現在)が所属し、法律・会計・税務の両側面からワンストップでのサービスを提供することを特徴としております。

取扱業務

事務所の中核となる業務は、企業法務であり、会社法、金融商品取引法、M&A、コンプライアンス/コーポレートガバナンス、労務問題、知的財産権・エンタテインメント・IT、事業承継等の分野において、法的助言を行うと共に、会社関係訴訟や相続等の一般民事事件についても、数多く手がけております。

また、代表パートナーの増田を含む3名の弁護士がニューヨーク州弁護士の資格を有し、事務所のほとんどの弁護士が英語案件を扱うことから、海外の案件(企業法務、国際訴訟の他、国際相続も含む)を多く手がけております。

さらに、近時は、M&A、知的財産権、事業再生、相続等の知識を融合し、税法に係る諸問題についても、税理士・公認会計士と連携しながら、事業承継やオーナー企業のオーナーによる引退後の国外転出に伴う諸問題に対する法的助言も積極的に行っています。

オーナーの皆さまの素晴らしい引退生活のために

事業承継にあたっては、単に法的側面からの助言ではなく、引退後のオーナーが幸せな引退生活を過ごすことができるようなライフプランについても法律分野以外の様々な専門家とタイアップして提案できる体制を整えているのが、他の法律事務所、税務会計事務所、コンサルティングファームと一線を画す特徴です。