株式会社新青土地コーポレーション

借地・底地の相続・売買に特化した不動産会社
借地権者も地主も笑顔になれるコンサルティング

「やっかい」な借地権・底地のお悩み

資産のほとんどを不動産で持つ地主にとって、相続や相続対策は非常に頭を悩ませるものです。特にやっかいな問題になるのが、「借地権負担付きの土地」、つまり「底地」です。この問題を解決するには、借地権の歴史的な背景を理解すること、そして専門的な知識が必要不可欠になります。

借地権と底地の「やっかいな問題」の背景には、1992年に制定された借地借家法が適用される借地権とそれ以前まで続いていた旧借地法・旧借家法が適用される借地権の両方が混在していることが挙げられます。

税理士、司法書士と連携したワンストップ提案

借地権・底地に特化した不動産コンサルタント

実際、当社に頂く借地権・底地を巡る地主と借地権者間のトラブ
ルに関するご相談でも、先述の借地権に関する法改正から生まれる
両者のすれ違いが原因となるケースが多いのです。

大手不動産会社で20年にわたり、「借地権と底地」に関する案件に深く関わってきた代表の青柳を中心に、借地権と底地に特化した不動産会社として地主様、借地権者様の双方に喜んでいただけるコンサルティング提案とサポートを提供いたします。

資産のほとんどを不動産で持つ地主の相続・相続対策

地主様の中には現金資産が少なく、相続発生時に相続税の納付を物納に頼らざるを得ない方も多くいるのではないでしょうか。

加えて、物納資産には優先順位があり、納付後には収益性の低い、劣後な不動産ばかりが手元に残っていたなどということも珍しくはありません。

先祖伝来の土地を受け継ぎ、維持することが自分の役目だと考え、何の対策もしなかった結果、大切かつ有利な土地を失ってしまうことも少なくありません。

相続税の申告後にご相談にみえるお客様には、単純に路線価で資産を評価したため、財産評価が適正な評価になっておらず、相続税を払い過ぎているケースも多々見受けられます。当社のお客様には見直しをお手伝いして差し上げた結果、相続税評価額を9億円から6億円に下げることができた例もあります。

いずれの問題も、事前に底地と借地権を整理しておけば防げた問題だと考えます。実際、相続発生後でも、底地や借地権に詳しい専門家に相談することで、十分な対策を打てるケースも少なくありません。

税理士・司法書士と連携したワンストップ提案

納税後に大切かつ有利な不動産を残すための相続対策の例としては、

①借地人と地主が借地権と底地を等価交換して完全な所有権に変える。
②借地人に底地を売却して、納税資金準備や優位な資産への買替資金を作る。
③借地人から借地権を購入して完全な所有権に代える。
④等価交換や買戻しで完全な所有権にした土地に借入で賃貸建物を建築し負の財産を作ることで相続対策をするとともに収益の改善をする。

などいくつか方法が考えられます。
ただし、最善の対策は、資産構成などお客様によって異なるため、資産の全体像を把握したうえで総合的に判断し最善策をとることが重要になるでしょう。

借地権や底地の問題には、不動産会社だけでは解決しきれないケースも多く、税理士や司法書士のサポートも必要です。

当社は、不動産コンサルタント会社、公認会計士・税理士事務所、司法書士事務所が一つのオフィスに集結しており、「Global Asset Consulting Office」としてワンストップのサービスを提供しております。

豊富な経験と知識を持った各分野の専門家が一丸となって、皆様の借地権や底地に関するあらゆる問題に対して最適な解決策を提案できる体制を整えています。

相続前に「やっかい」な借地権や底地を解決し、資産として最大限に活用したい地主様はもちろん、借地の売却や相続に関してお悩みの借地権者様も是非、一度ご相談ください。

貸地(底地)・借地権の整理、相続対策

借地権に関する情報をWEBでわかりやすく紹介

法改正など複雑化を続ける借地権や底地問題ですが、当社HPでは基本情報から各お悩みへの対策例を公開しております。

また、実際にお客様からいただいたご相談をベースに、Q&A形式や動画で専門家がわかりやすく解説する特設ページ「借地権の窓口」も開設しています。

借地権の窓口 https://shakuchi-madoguchi.com/

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