京成不動産株式会社

京成電鉄グループ企業による「100%お客様目線のコンサルティング」

自社商品を持たないから、本当のコンサルティングが可能

相続問題に関する相談窓口は、「税理士」「弁護士」「金融機関」が広く認知されており、「不動産会社」の認知度は決して高くはありません。しかし、当社は個人資産の約6割を占めるとされる不動産を熟知した不動産会社こそが、『相続相談の窓口』になるべきと考えています。当社はハウスメーカー等と違い、売るべき自社商品を持ちません。自社商品を持たないからこそ、セールスではなく、「100%お客様目線のコンサルティング」が可能となります。当社は売買仲介・賃貸管理・リフォーム等の社内リソースの活用とともに、税理士・弁護士・司法書士等の外部パートナー・専門家との提携による万全のサポート体制により、お客様に対する最適なソリューションのご提供をお約束します。

新しい財産の管理・承継方法『家族信託』

超高齢化社会を迎えた我が国においては、相続問題とともに認知症対策が重要視されてきています。従来より、認知症等で判断能力が不十分となった方の財産管理・法律行為を可能とする手段として「成年後見制度」がありますが、積極的な資産運用や相続税対策が認められないことから広く普及はしていません。2006年、信託法の改正により、不動産を始めとする財産凍結リスクを回避し、遺言に代わる財産承継手段にもなりうる制度として『家族信託』が登場しました。当社は早くから『家族信託』に注目し、「相続・事業承継セミナー」と題して毎月セミナーを開催しています。今まで40回以上の開催を通して、延べ1000人以上にご参加いただくとともに、30件を超える信託組成の実績を積み上げてきました。当社は『家族信託』の設計・組成について豊富なノウハウを有しています。

中小企業の事業承継にも「信託」で新たな可能性を

中小企業の経営者の引退年齢は、67歳〜70歳。経営者の年齢分布を踏まえると、今後5年で中小企業の事業承継がピークを迎えるとされています。魅力的な事業、経営資源を失うことなく次世代に承継していけるかは日本の重要なテーマとなりつつあります。当社はこの事業承継というテーマに対して豊富な信託組成実績で得たノウハウを応用し「事業承継信託」を提案しています。「事業承継信託」のメリットは、自社株を信託財産として「経営(代表権・議決権)」と「資産(配当権・換価価値)」に分離することにより、経営と資産の承継を状況が整ったタイミングで別々に実行できることにあります。当社はM&Aも選択肢として、中小企業経営者に寄り添った事業承継コンサルティングを展開しています。

相続・事業承継セミナー定期開催中