東急リバブル株式会社 ソリューション事業本部

日本全国のさまざまな不動産に対応
的確な資産評価で相続・事業承継をサポート

いかに正確な市場価格を算出するか

相続税をなるべく圧縮したいという観点がある一方で、公平に財産を分配するという観点からすると、まずはいかに相続対象不動産の正確な価格(市場価格)を把握するかが重要になります。事業の一部やノンコア不動産を売却した上で事業譲渡や事業承継を進める事案においても、正確な市場価格を把握することで、適切な売却戦略およびスケジュールの策定につながり、結果として円滑に不動産の売却が進み、計画を短期間に行うことができたという事例は数多くあります。また、当本部ではM&A仲介も行っておりますが、M&Aにおいても、企業価値の算定には正確な不動産の評価を反映することが重要になります。

不動産査定は全国で年間2684件

当社は、2000年に法人や投資家向け不動産流通業を展開するソリューション事業本部を立ち上げ、以来、事業再生・倒産・任意売却等にかかる業務を通じて、弁護士や税理士をはじめとする士業の方々とのネットワークを構築してまいりましたが、近年では時代の流れから相続や事業承継にかかる依頼も増加の一途を辿っております。

当本部では、2018年度の売買仲介等の契約件数が613件、不動産査定は2684件実施いたしました。取扱い対象エリアは日本全国で、アセットタイプも、一戸建て住宅、マンション、農地、山林、収益用不動産、工場、社宅跡など、様々な種類の不動産を取り扱っており、その豊富な実績をもとに正確な市場価格の算出を行い、円滑な売却をサポートさせていただいております。

不動産は権利関係が複雑なケースも

不動産においては、経済的な側面だけではなく、その不動産固有の問題を含んでいるケースが多々見受けられます。核家族化や少子高齢化が進む現代においては相続人と被相続人の関係性が希薄であることも多く、相続人の方々が相続対象不動産について全く把握していないケースもよくあります。賃借権や地上権のような他人の権利が設定されている不動産もあれば、相続対象不動産が借地権付建物の場合はその譲渡等に関して土地所有者との協議が必要になる場合もあります。さらには、農地法等により、そもそも譲渡に制限がかかるケースにも多く直面します。

当本部には、価格査定を専門に行うバリュエーショングループとは別に、物件調査を専門に行うインスペクショングループという部署もあり、そのような不動産全般に関する問題の検証にも対応しています。

長年の不動産取引を通じて蓄積された全国の成約事例とこれら専門部署の知見を合わせ的確な市場価格を算出することにより、適切な売却方法、売却期間などをご提案できるものと考えております。また、全国で有数の案件に携わってきた経験を活かし、皆様の相続、事業承継をはじめとする不動産に関するお悩みの解決を、高品質なサービスでサポートしてまいります。