株式会社JPコンサルタンツ・グループ

新事業承継税制によるニーズの高まりを受けJP事業承継プロジェクトが稼働!

専門力の結集! すべてはお客様の喜びと繁栄のために

私たちJPコンサルタンツ・グループは、地域中核事務所として高く評価され、資産税関連業務に実績を持つ会計事務所で組織化された総合経営コンサルティングネットワークです。
グループメンバーによる「専門力」の粋を集め、お客様の幅広いニーズに対してワンストップサービス体制を整え、お客様の喜びと繁栄のために力となる真のプロフェッショナル集団でありたいと考えています。

資産税関連業務の対応は質量ともにトップクラスの実績!

組織を構成する会計事務所の拠点は、関東全域をはじめ、東海・近畿にわたり、各種税務対策から業績改善・組織再編・相続事業承継対策など、幅広く対応して高い評価を得ています。
特に事業承継対策関連業務は、グループの中核テーマに位置づけており、税務対策全般から納税資金対策、自社株対策、土地有効活用、遺言活用、民事信託活用に至るまで、業界内ではトップクラスの実績を有しています。

会計事務所の存在価値を高める事業承継対策への取り組み

2018年度税制改正により事業承継税制の特例措置が大幅に緩和され、抜本的な拡充が行われました。これにより、これまで遅々として進まなかった本制度の利用は一気に進み、事業承継に対するお客様のニーズは急激に高まるものと考えています。
その一方で、事業承継対策には幅広い専門的知識と現場目線による実践力が求められます。
事業承継対策のテーマは、代表者の承継という「経営権の問題」と株式の承継という「財産権の問題」をクリアしていくことが重要であり、後継者の選定や育成、承継の時期、円満な遺産分配、さらには納税資金の手当など、極めて着実に、かつ計画的に推し進めていく必要があります。
そして、その実行には税理士をはじめとする各種士業やファイナンシャルプランナーとの連携、M&Aによる親族外承継への対応、高齢化対策に向けた民事信託や生命保険等の活用、事業再生や廃業支援という選択肢、ひいては医業承継における認定医療法人化へのプロセスなど、多岐にわたる視点からの対応が不可欠となります。
私共では様々な分野で確固たる実績を持つプロフェッショナルを結集させて、JP事業承継プロジェクトを立ち上げることになりました。
本プロジェクトの専門家による高い見識を通して、お客様一人ひとりのニーズにワンストップで対応し、本格的事業承継対策のご提案から解決策の実行に至るまで、万全な体制を整えてサポートいたしますのでお気軽にご相談ください。