株式会社日本経営承継支援

真に事業承継支援が必要な小規模企業のM&A案件にも積極的に取り組むM&A仲介会社

中堅・中小企業を取り巻くM&A業界の課題

わが国では、毎年約25万社の中堅・中小企業が廃業しています。廃業というと業績不振による倒産がその主な理由かと思われがちですが、実はそのうちの半分以上である約13万社は後継者難が理由で会社を閉じざるを得なくなっているのです。

一方、中堅・中小企業のM&Aは毎年500〜700件ほどが公表されています。上場企業のM&Aと違い、未上場企業のM&Aは情報開示義務がないため、実際にはその8倍から10倍程度のM&Aが行われていると推定されていますが、それでも1万件には届きません。

中堅・中小企業のM&A業界の課題は、M&A仲介会社が手数料収入の多い大規模案件(譲渡企業の年商10億円以上)にばかり注力し、手数料収入が少ない小規模案件(譲渡企業の年商3億円以下)については十分なサービスを提供できていないという点にあります。しかし、廃業している会社の大半は、年商3億円以下の小規模企業であり、これらの企業に対する事業承継・M&A支援が今、切実に求められています。

M&A仲介会社の選定ポイント

年商3億円以下の小規模企業がM&A仲介会社を選ぶ際、①料金体系、②マッチング力、③専門性の3点がポイントとなります。具体的には、以下の通りです。

①料金体系:M&Aの成約の如何にかかわらず高額な着手金を必要とするM&A仲介会社が大半です。一方、当社では着手金や月額報酬は一切不要。成約した時に成功報酬を頂戴しております。また、成功報酬の最低報酬金額を業界最安水準に設定しており、中小企業の実態にあった報酬と評価されています。

②マッチング力:「M&A仲介サービス」は、会社にとって最良な相手先とマッチングできるかどうかが重要。当社は東京都事業引継ぎ支援センター(経済産業省が東京商工会議所にM&A支援業務を委託している公的機関)をはじめ、神奈川県・千葉県・埼玉県の事業引継ぎ支援センターの登録機関にも指定されているほか、全国1000超の独自ネットワーク(商工会議所・地方銀行・税理士事務所)を有し、優良な買い手側の企業情報を幅広く収集し、マッチングのお手伝いをしています。その結果、大手M&A仲介会社ですら成約率6割弱といわれるなか、業界でも突出した9割を超える成約率を誇っています。

③専門性:M&Aの成功、円滑な事業承継の実現は、担当者のスキル・経験に大きく依存します。他の仲介会社では、経験が浅い20代の若手が担当することもよくあります。当社では、M&A経験10年以上、成約件数30件以上のプロフェッショナルが担当いたします。豊富な経験があるので類似ケースにも精通し、より的確なアドバイスが可能です。

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