行政書士法人田口パートナーズ

ワンストップサービスによるスムーズな業務の提供

関連会社との連携による業務遂行

遺言業務、相続業務に関しては、どうしても税務知識が必要不可欠となります。関連会社である税理士法人田口パートナーズ会計の経験豊かな税理士との連携により、事前の遺言・相続相談から相続発生後の相続人の確定・相続財産の調査・遺産分割協議書の作成及び預貯金・株式等の相続財産名義変更支援をスムーズかつ正確に提供しております。2つの事務所で行う業務を、ワンストップで行うことにより、ご相談内容を重視したサービスを心掛けております。

他に、業務外事案についても提携機関として、弁護士、司法書士、社会保険労務士等の各事務所との緊密な連携をとっており、万全の体制を構築してご相談業務に対応しております。

早期の相続対策に対応します

遺言、相続に関して相談しても、形にしないままでは意味がありません。早期にきちんとした相談を行い、書類を作成することが将来に発生する相続に対する最善の対策です。節税はもちろん、ご家族の相続トラブルに対して大きな効果がありますので、公正証書遺言による遺言書作成をお勧めいたします。遺言書は作成後においても、数年ごとに中身を確認し、見直していきましょう。その時々のご家族の変化に対応して、より良い内容に変更していくお手伝いをいたします。当事務所のお客様においても、数年ごとに遺言書の見直しをされている方がいらっしゃいます。将来についての不安を随時解消して備えを万全にしていくことにより安心をサポートいたします。遺言、相続のご相談から形にする第一歩を当事務所にて始めてみませんか? お手伝いたします。

会社経営者の方へのフォローとして

許認可を取得している会社の役員に就任されている方の場合、役員退任(死亡退任を含め)による変更申請を、管轄官庁に提出しなければなりません。しかし、相続発生など急な場合には忘れてしまい罰則を受けるケースもあります。しかし、これより怖いのはこの役員がいなくなることにより、許認可の要因が満たせなくなり取り消しになることです。

会社の経営者においては、会社の許認可は大切な財産の一つです。早期に対策することは、ある意味で会社の相続対策であり、決して忘れてはならない重要な経営責任だと思います。事前に、許認可を取得している会社の役員の方はご相談されることをお勧めいたします。