株式会社中央プロパティー

「共有名義」で抱えた相続不動産のトラブルを“共有持分”の権利を売却して解決する!

身内同士だからこそ売るに売れない共有名義

親が所有していた不動産を兄弟で相続した場合や、夫婦で資金を出し合って購入した不動産は“共有名義”になります。夫婦円満、兄弟仲がよければ共有名義であってもトラブルになることもありませんが、話がこじれると“感情”が“勘定”へと変わり、金銭面の負担のみならず心理的にも大きなストレスがかかることになります。「共有持分」の不動産をめぐるこのようなトラブルをセンチュリー21中央プロパティーの専門チームが解決します。

自己持分のみを売却する場合、他の共有者の同意は不要!

意外に知られていませんが、自分の共有持分の権利を売却することは単独で可能ですし、しかもほかの所有者に通告する義務もありませんので、当然に同意も不要です。そしてよくあるのが遺産分割協議もせず、亡くなった方の名義のままになっているケースです。長い間、相続手続きが進まなかった理由は様々ですが、さらに年月が過ぎていくと、共有者間で新たな相続が発生してどんどん所有者たちが枝分かれしてしまいます。

自分の持分のみを売却して抱え込んだ問題を解消する

ここで気になるのは、「本当に売れるのか」「どういう人が買うのか」「後々トラブルに巻き込まれないか」ということです。購入者の多くは、中古住宅の共有名義の権利に投資する個人投資家で、全国に約900店舗を展開するセンチュリー21には、こうした投資家が数多く登録されています。広範なネットワークを通じて全国に売却の情報が流され、購入希望者が手を挙げるという仕組み。買い手がつかないケースもありますが、希望者がいれば2週間ほどで売買が成立します。センチュリー21中央プロパティーには、弁護士をはじめとする専門スタッフがそろっており、投資家には買い取りの際のリスクを説明し、リーガルチェックもしっかり行ったうえで弁護士立会いのもと弁護士事務所で契約を締結します。長い間トラブルを抱え悩まれている共有名義の皆様を、“安心”と共にサポートいたします。

「共有持分」のみの売却が可能!

共有持分をサポートする専門チーム