株式会社中央プロパティー

「共有名義」で抱えた相続トラブルを“共有持分”の権利を売却して解決する!

複雑な感情が絡み合う共有名義不動産トラブル

親が所有していた不動産を兄弟で相続した場合や、夫婦で資金を出し合って購入した不動産は〝共有名義〟になります。夫婦円満、兄弟仲がよければ共有名義であってもトラブルになることはありませんが、話がこじれると〝感情〟が〝勘定〟へと変わり金銭面の負担のみならず、心理的にも大きなストレスがかかることになります。「共有持分」の不動産をめぐるこのようなトラブルをセンチュリー21中央プロパティーの専門チームが解決します。

禍根を子孫に残さないために

意外に知られていませんが、自分の共有持分の権利を売却することは単独で可能ですし、しかもほかの所有者に通告する義務もありませんので、当然に同意も不要です。そしてよくあるのが遺産分割協議もせず、亡くなった方の名義のままになっているケースです。長い間、相続手続きが進まなかった理由はさまざまですが、さらに年月が過ぎていくと、共有者間で新たな相続が発生して持分が次の世代の相続人へと枝分かれし、どんどん権利関係が複雑になってしまいます。

自分の持分のみを売却して抱え込んだ問題を解消する 

ここで気になるのは、「本当に売れるのか」「どういう人が買うのか」「後々トラブルに巻き込まれないか」ということです。購入者の多くは、共有名義不動産の権利に投資する個人投資家で、全国に約900店舗を展開するセンチュリー21の加盟店として弊社には独自のネットワークから構成される投資家が数多く登録されています。広範なネットワークを通じて全国の投資家たちにのみ売却の情報が配信され、購入希望者が手を挙げるという仕組みです。買い手が付かないケースもありますが、希望者がいれば2週間ほどで売買が成立。センチュリー21中央プロパティーには、弁護士や税理士など各士業らで構成された専門チームがあり、投資家には買い取りの際のリスクを説明し、リーガルチェックもしっかりおこなった上で弁護士立会いのもと弁護士事務所で契約を締結します。長い間トラブルを抱え悩まれている共有名義の皆さまを〝安心〟と共にサポートいたします。

売却をサポートする不動産鑑定士・弁護士・司法書士をはじめとする専門スタッフ