山田不動産コンサルティング株式会社

専門家集団のネットワークを活用し、相続に関連する不動産コンサルティングを提案

相続の専門家との連携で税務・法務面もサポート

山田不動産コンサルティング株式会社は、不動産の売買や賃貸仲介、有効活用や管理だけでなく、相続や事業承継に関わる不動産のさまざまなコンサルティング業務を行っている会社です。相続に関連するコンサルティングサービスを提供するにあたっては、特に税務・法務など専門的なノウハウが必要不可欠となることから、弊社ではグループ内の税理士法人や弁護士法人、司法書士法人をはじめ、業務提携先の350(2016年9月現在)の会計事務所と連携し、相続に関する包括的なコンサルティングサービスを提供しております。それにより、あらゆる角度から最適な解決方法を導き出し、本当の意味でお客様の立場に立った専門性の高い提案を行うことが可能です。

資産全体を把握したうえで最適なアドバイスを行っています

「土地をたくさん持っている地主さんは三代の相続で財産がなくなってしまう」と言われることがあるほど、現在の相続税制から資産を守ることは容易ではありませんが、生前からしっかり対策をしておけば、より多くの財産を子孫に残せる場合があります。弊社では相続対策の相談を受けると、まずはお客様の資産全体を把握することから始めます。相続税の負担はどの程度なのか、納税資金は準備できるのかを十分に検証した上で、対策の検討を行っております。単純に売りやすいものから売却する提案や、むやみにアパートやマンションを建築するような提案はいたしません。お客様の思いや財産状況を踏まえて、最適な対策を提案しております。

蓄積したノウハウを駆使し「物納」も積極的に活用

お客様の保有する財産の内容によって対策は異なるため、相続時に有利な納税方法を選択できるようにしておくことが重要です。弊社の相続に関する不動産コンサルティングサービスで特徴的なのは、不動産での物納とその収納のための準備(生前整備)のお手伝いをしている点です。納税資金の確保のために土地の売却が必要な場合、所有している土地を「維持・守る土地」と「手放す可能性のある土地」に色分けし、さらに後者の中でも条件の悪いものから優先して売却を検討しますが、貸宅地などの場合、相続税評価額より低い金額でしか売却できないケースも多く見受けられます。そのような場合には物納を利用した方が有利になります。2006年の相続税法改正の際に物納の要件が厳しくなり、「もう物納は使えなくなった」と言っている専門家も数多くいますが、そんなことはありません。生前からしっかりと準備していけば、有効な手段として利用することが可能です。

関西支店を開設いたしました