青空税理士法人 青山事務所 | 相続・事業承継プロフェッショナル【電子版】 相続・事業承継プロフェッショナル【電子版】

青空税理士法人 青山事務所

大切な財産を守るために事前対策・実行・フォローアップまでお手伝い致します

お客様の幸せに寄与する事業承継・相続対策

青空税理士法人(青山事務所)は、2002年9月の設立以来、上場・未上場会社のオーナーから不動産・株式などをお持ちの個人資産家、資産管理会社等、幅広い層のお客様の財産の承継・運用・管理における税務アドバイザーとして様々なサービスを提供し、厚い信頼と実績を築いてまいりました。特に土地・建物、未上場会社株式、金融資産を保有するお客様に対しては、事業承継・財産コンサルティングに強い㈱青山財産ネットワークスなどとも連携しながらお客様の視点に立ってバランスのとれた、総合的かつ中長期的なアドバイスを提供しています。

事業承継は選択と意思決定の時期が重要

日本社会全体の高齢化が進む中、多くの事業会社オーナー(創業者)が世代交代時期を迎え、後継者、事業承継の問題に直面しています。事業承継税制の改正に伴う特例制度を活用した自社株引継ぎから自社株の外部売却・事業の売却(M&A)、転・廃業など対策はいくつもありますが、決断、意思決定が遅くなればなるほど選択肢は狭まり、また事業価値も下がることがあります。財産を守るためには、短期的節税対策に終始せず、事業の将来性も見据えた大局的な判断が重要です。

長い付き合いのできる税務アドバイザー

事業承継税制の特例を受けるためには、2023年3月末までに特例承継計画を提出し、認定を受ける必要があります。要件が大幅に緩和され使いやすくなった特例制度ですが、適用にあたっては将来を見据えた事前の検討が重要となります。
また、相続税申告期限は相続発生日から10カ月後です。しかし、お身内のご不幸からすぐ、相続税申告のために多くの時間を割くのは精神的に大きな負担であり、実際には数カ月経過してから申告準備に取り掛かるのが通常です。遺産内容・遺産規模、遺言書の有無、相続人間の関係にもよりますが、短期間内に財産の把握から遺産分割協議、財産の相続税評価、納税資金対策等を行うことはかなりの負担となります。
事業承継の問題や、ある日突然迎えるかもしれない相続及び相続後の諸問題に備えるためにも親身になって相談に応じてもらえる税理士、税理士法人は心の大きな支えになるはずです。

事務所スタッフ